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労働者の生活激変 小泉改革の五年間・中小企業は没落
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千成 さん Ｊ・Ｉです。 長州新聞を久しぶりにのぞいてみた。 安倍晋三氏に地元の声はどう聞こえているのだろうか？ 全国の地方都市の有権者が井戸端会議レベルで国政が話題に上るようになれば少しは 日本も救われよう。
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全国先端の市場原理独裁市政
下関市会議員選挙
飼い犬議員一掃し市民派を ２００６年８月２３日付
「再チャレンジ」は外資の話
さらに「何度でもチャンスのある社会、再チャレンジのとりくみをすすめている。 オープンな国、チャンスのある国ということで、世界から投資が入ってくる。この下 関でも他国の企業が投資して、新しい仕事をしたいということが、日本の活力にもつ ながる」と話した。下関の中小業者や失業青年の「再チャレンジ」の話ではなく、外 資企業が自由にチャレンジできるようにするという意味であった。下関市は構造改革 特区として、神戸、広島など５地域とともに米大使館の対日投資イニシアチブで名指 しされており、積極的に外資誘致につとめ、対内投資の促進に寄与せよとの要求に 沿ったものである。合わせて九月の早い時期に総裁選への立候補表明をおこなうと宣 言した。 安倍代議士から同僚と紹介された,、林芳正議員と江島潔市長は、「今１番先頭を 切られている」「次は負け組にもチャンスを与え、地元にも温かい風を送り続ける安 倍先生」とおべんちゃらをいった。そして小浜俊昭・市議会議長をはじめとして、来 年選挙を控える大勢の下関市議、県議が登壇してガンバローを叫んだ。 下関江島市長は、電子入札や大型公共事業のＰＦＩ導入、介護保険制度改悪やゴミ 袋の値上げ、教育交付金を教育予算には回さずハコ物利権事業に使ったり、地元業者 はダンピング競争をさせる一方で大型事業を連続させ神鋼などの特定の大手には大ピ ンハネを保障してきた。それは安倍、林、江島のアメリカ帰りの若手３人組のもと で、アメリカ仕込みの市場原理改革を市政の場で全国に先駆けてやるというもので あった。そして小浜議長をボスとする下関市議会は、市民の代表としての機能はまっ たくせずに、江島暴走市政の飼い犬状態になってきた。 昨年３月の市長選では市民の怒りが沸騰し、江島氏は安倍代議士の再三にわたるテ コ入れにかかわらず、かろうじて当選したものの得票率は１９％で実質不信任となっ た。小泉首相が下関に来たり安倍激励集会で盛り上げようとするが、さんざんだまさ れてきた市民は笛吹けど踊らない。 労働者の生活激変 小泉改革の五年間・中小企業は没落 ５年間でもっとも激変したのは、労働者の生活であった。そして、中小零細業者の 没落であった。公共事業のダンピング競争政策は、大型公共事業をのぞく小さな工事 について、平均で予定価格の七割ほどとなり、ひどいものは半値以下まで引き下げ た。建設労働者の賃金を著しく低め、労働条件を悪化させた。１０年まえ建設作業員 の日給は１万５０００円前後だったが、９０００〜６０００円まで下げられたうえ、 社会保険はおろか失業保険さえない半失業状態。ケガでもすれば自己責任で、首を切 られ妻子もろとも路頭に迷う使い捨てがあたりまえにされた。 多くの労働者はいつ仕事があるとも知れず、深夜に代行タクシーや製造ラインでか けもちをして家族が食いつなぐ状態。それも仕事があるうちはいいほうで、なくなれ ば奈落の底に突き落とされる。旧市内で就業人口の１３％を占める１万２５００人の 建設関係者の落ちこみは、トラックやタクシー運転手、派遣労働、水産加工など、市 内全体の労働条件に影響をあたえている。 下関市の住民所得（課税対象額）は、１９９７年には年間で４０９５億円だったも のが、２００２年にはマイナス１１％の３６５０億円に落ちこんだ。市民１人当りの 平均所得も、年間で３１０万円と県下でも最低レベルにまで沈んだ。 これは商業の衰退に大きく作用した。日本政策投資銀行の調べによると、下関市内 で大型店から中小零細商店まで含めた全売上は、１９９９年の３４８７億円から右肩 下がりとなり、２００４年にはマイナス１１％の３０１２億円まで落ちこんだ。１９ ７９年に４６６７店あった小売業商店は、２３年後の２００２年には２９４９店と４ 割が消えた。商店街のなかにはシャッターを下ろす店があいつぎ、かつて３１あった 商店街のうち１０の商店街がなくなった。１９９９年に２万３００人だった商業での 雇用も、２００４年には１万８９００人となり、わずか５年間で１４００人分の雇用 の場が奪われた。下関では基幹産業をささえた水産業がさびれ、製造業やサービス業 が受け皿となってきたが、構造改革のあおりで全面的に冷え切った。 ところが一方で集中豪雨的な大型店乱立は野放しにして、１９９１年の２７・１万 uから２００４年には３５・６万uと３割強も店舗面積は増え、１割しかない大型店 は店舗占有率を６８％にまで引き上げた。さらに江島市長はあるかぽーとの市有地を 格安で賃貸・売却して、３万uを超える大型商業施設を誘致しようとしている。「勝 ち組」優遇の不公平きわまりない競争だが、「既存商店街は努力が足りず、つぶれて も自己責任だ」といってはばからない。アメリカ信奉のダブルスタンダードの先どり であった。 大型公共事業でも安倍氏が８２年まで在籍していた神戸製鋼所には、土木建築の実 績もないのに、５年間で２００億円に上る集中豪雨的な発注をおこなった。小浜議長 が番頭の林芳正派サンデングループは、大きな公共施設やし尿処理場などが建つと、 管理運営や空調設備のガス化など、年間１０億円をはるかにこえる受注に食いこんで いる。来年初めに着工予定の１５５億円の社会教育複合施設などは、大手設計会社と してＯＤＡで税金抜きとりの悪名高いパシフィックコンサルタンツがかかわってい る。建設からタオル１本、弁当にいたるまで、市外発注をさせる度はずれた郷土食い つぶしをして、市民生活を破壊してきた。
現役世代の自殺増 子供や年寄りも犠牲に・福祉は切り捨て
福祉もないがしろにされており、６月から県下市部でトップの介護保険料が、また 値上げされた。年金は削られているのに高齢者控除がとり払われ、それにともない所 得税や、国保料までアップして、家計に深刻な影響をあたえている。現役で働く市民 は、親に老後も不敏な思いをさせまいと、特別養護老人ホームや軽費老人ホームをさ がすが、どこも数１００人の待機者がいる状態。保険料を払うばかりで、市民が安心 して利用できる施設が圧倒的に足りないのである。国保料が払えずに期間限定の保険 証さえとりあげられたり、子どもが病気にかかっても医者にかけられない医療難民が 増大している。それは婦人たちに重い負担をかけており、家庭崩壊をも広げている。 市立小・中学校や大学など、教育現場もひどい状態にした。校舎外壁のはく落や雨 漏りなどが長年放置されて、児童や学生をとりまく教育環境悪化が年年深刻となって いる。学校現場では廊下が陥没したり、校舎の犬走りに亀裂が入り、朽ちてボロボロ な状態。昨年初めに市教委が旧市内の小・中学校５０校にたいして、トイレ調査した 結果でさえ、使用禁止にしていたトイレは１０６カ所あり、うち１年以上も放置され たものが２５カ所に上った。 文科省の調べでも下関市は、２５１棟のうち１８１棟の校舎で耐震補強がされず、 耐震化率は２８％で県下２２市町で２１番目の低さ。江浦小学校では校舎基礎コンク リートが浮き上がっている。彦島中学校は第２校舎が、外壁はく落でモルタルがはげ て、銃撃を受けたレバノンの学校のようになっている。旧市の神田小は４年生教室の 窓枠から、雨水が流れ出して、雨漏りだけで８カ所あった。管理棟の廊下はシロアリ が食って、１部が陥没している。いずれも数年前から改善要求を出しているが、放置 されつづけている。国から地方交付税が年間で５億数１０００万円下りているはず が、大型公共事業に使いこまれてしまう、放蕩親父のような市政のために子どもが犠 牲になっている。 市町村合併で下関市に吸収合併された旧豊浦４町では、基幹産業である農林水産業 が切り捨てられ、商店などもなくなり、人が住めないような地域になると危機感が広 がっている。農林関連の事業や農地整備などが、県や市の予算削減にあい、とん挫す るケースがあいついでいる。今年度の市農業費はマイナス１４％の２０億円で、なか でもため池の老朽化整備費は、昨年１億３０００万円だったものが、２４００万円で マイナス８２％のすさまじい大削減となった。町財政は何年かで破たんすると、尻を たたかれて下関市と合併したものの、合併後に待ち受けていたのは「破たんと同じ状 態」だった。農家のなかからは、旧４町で基幹産業が衰退すれば地域全体が寂れる と、食糧自給の問題と合わせて怒りが高まっている。
市民の怒りは充満 昨年市長選でも先触れ・動きは活発化
書きこまれたコメントには、子どもや老いた親の世話など、家計を預かる母親たち の苦悩がつづられ、市政と市議会刷新への期待が多く書きこまれていた。回答した半 分以上の３３５４人（５７％）が、福祉についてもっとも関心があると答え、国保 料、介護保険料を下げて欲しいと答えた人は、４０５０人とほぼ７割におよんだ。地 元発注を求める意見は回答者の半数に上り、若者が家庭を築けるようなまともな雇用 をつくれとのコメントが、切実な思いとして大量に書きこまれていた。市場原理と構 造改革に対抗した市民の横のつながりとして、動きはじめている。 その先触れは昨年３月の下関市長選であり、安倍事務所が丸抱えして林事務所、公 明、連合など上部を独占したものの、江島市長は得票率１９％というさんたんたる結 果だった。これに対して江島批判票を受けた２候補は、あわせて７万票を得票してお り、現職の４万票に大きな差をつけていた。それが市議選にあるがままに反映されれ ば、定員３８人のうち江島派の古いカビのはえそうな１０数人はとりのぞいて、新し い市民派を送りこめるという数字である。 市議選は、これまでの「上から下へ」の地縁、血縁の選挙の延長にしてはならない という世論が広がっている。対立点は安倍、林代議士バックの江島市政と市民の対決 である。市民にたいして横柄な江島市政の飼い犬議員を一掃して、江島市政とたた かって市民の声を市政に届ける市民派をいかに多数勝利させるかとなっている。 江島市政は、総理確実といわれる安倍代議士、および村上ファンドなどとも仲良し のアメリカ型金融政策の「通」と自称する林芳正代議士をバックにしたものである。 このようななかで江島飼い犬議会を刷新することは、規制改革先進市政である下関の デタラメ市政を日本中に広げさせないことにもなり、下関市民の力を全国に示すこと になる。 すべてを決める力を持っているのは雲の上のエライさんどもではなくて、市民であ る。そのために、市民のあいだの論議を早くから広げようという世論が広がってい る。
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