太陽のコメント 検査会社イ−ホ−ムズの検査能力に問題があるときました。 根本的な認識の過ちがあります。 設計ミスを見つけるには、設計した人間と同等以上の能力がないと、検査できないのです。 従って、イ−ホ−ムズには、姉歯秀次元１級建築士以上の構造計算能力を持った一級建築士の検査官が居なければ検査になりません。 でないと、検査にならないのです。 ですが、「ずさんな検査」などと云っています。 この検査の民営化とやらの法律をつくった自民党や公明党の連中がそのことを知っていたら、検査の民営化などは絶対にしないものです。 この法律のシステムそのものが、有効に働かないシステムだからです。 話は変わりますが、コンピユ−タのプログラムの修正を依頼されることがあります。 自分で作ったプログラムでも半年もしたら、忘れてしまいます。 そうしないと、他のプログラムを作ることができないのです。 唯一の救いは、自分でつくったプログラムであれば、一時眺めていると思い出しますので、そうとう昔につくったプログラムでも思い出して修正できます。 ところが、他人が関係ないところで作成したプログラムの場合、修正の程度にもよりますが、殆ど不可能です。 なぜなら、そのようにプログラムしなければならなかった理由と背景をそのプログラムから読み解かなければならないから です。 しかし、それらの打ち合わせ事項などの記録はどこにも残っていません。 その為に、修正するくらいなら、最初から自身で組み直したほうが、速いのです。 この修正行程の中に相手のプログラムの検査・読みとり・修正が必ずあるのです。 従って、今回の問題が発生したとき、この検査を民営化したという常識はずれの連中に驚きました。 勿論、姉歯建築士が、 ｢検査に合格したのに驚いた」 と証人喚問で証言していました。 金勘定しかできない連中が検査を民営化したそのことが問題だからです。

＜耐震偽造＞イーホームズ、再検査物件も偽造の判断できず 耐震データ偽造事件で、姉歯秀次元１級建築士の偽造を多数見逃していた国指定確認検査機関「イーホームズ」（東京都新宿区）が、事件発覚後に設計会社から提出を受けて再検査した「姉歯物件」の複数物件について、偽造の有無を判断できずに送り返していたことが分かった。「問題なし」と回答したものの、後に偽造と発覚した物件もある。国土交通省は２８日、確認検査機関に対する立ち入り調査結果を公表し、ずさんな審査実態が明るみに出ており、民間や自治体の「検査能力そのもの」が問われている。 同事件は１１月１７日、国交省が、イー社が２０件、東日本住宅評価センターが１件、それぞれ偽造を見逃していたと発表。これに対してイー社は、姉歯氏を使っていた元請けデザイン設計事務所に、他の民間機関や特定行政庁に申請していた物件のリストの公開を求めた。 これに応じて設計会社は、過去５年分のリストとともに、姉歯物件の構造計算書を提出。イー社は同月下旬、自社で確認検査したものも含め約２０物件の再検査結果を返送した。 これによると、イー社自らが建築確認した都内と近畿地方のホテルについて「ＯＫ」と表記。さらに、日本ＥＲＩ（東京都港区）や行政が確認審査を行った東海地方や関東地方の３ホテルについて「ＯＫ？」や「？」として送り返していた。これらのホテルはいずれも、後に国交省などの調べで耐震データに偽造があると判明している。 こうしたことについてイー社の藤田東吾社長は「早急な返答が必要と考え、問題発覚当時に分かっていた偽造パターンに当てはまるかどうかだけを調べた。再計算は現在行っている最中で、最初の返答だけで『検査機関としておかしい』と言われるのは心外だ」とコメント。設計会社側は「繰り返しやっても白黒の判断もつかないところが、なぜ検査機関として指定を受けているのか分からない」と話している。 国交省が２８日現在で確認している偽造物件は８８件。建築確認を通していた検査機関・自治体の内訳はイー社３６件▽ＥＲＩ１２件▽他の４検査機関５件▽２４自治体３５件――となっている。 （毎日新聞） - 12月29日3時10分更新

julaさんのメール jula です。 イーホームズ等をピンポイントで槍玉に挙げて、なんとこうやむやにしたいのでしょうね。 悪の枢軸呼ばわりして悪者にして叩くのと同様の臭いが感じられます。 権限を付与した機関に責任を付するとういうのは、責任のなすりつけとしか思えません。 事が事だけに全検査機関に対し業務の適正性の特別審査。 その間権限を付与した国の側が、責任を持って臨時体制をひいて、 それなりの免許なり審査能力を持った者を選定、認定し、本来あるべき検査をすべきです。 そこで再度検査体制リファレンスの再確立。 それと平行し、検査システムとは別に、全国一斉での実際の耐震強度検査の助成、補助の確立。 耐震基準達成度の早期割り出しに努めるべきです。 他にも建築物の妥当性、防火性等々色々確認すべき点はあるかとは思いますが、 先ずは耐震等強度面の妥当性を確認、判定すべきだと思います。 建築物は別に動き回っているわけでもなく逃げるわけでもないですから、特別難しいことではないように思えます。 その上でクリティカルな建築物について早期の対処が可能なように検討と臨時措置。 クリティカルな建物の次にやばそうなところ、と漸次的に対応を広げていく。 その中で建築に関わる機関、会社、体制、法律の中にある問題が浮き出てくるかと思います。 問題が回避のしようが無い物があったのなら、その改善、故意に発生させたものであれば国として 損害賠償の責を負わす事も可能ではないでしょうか？ 何故先ず耐震問題がある建築物の明確化を急がないのでしょうか？ 本来的な検査システム、そして検査権限の付与が適正に行われているならば、上述のようにさっさと行政側で どんどん対応とっていき対策、その上で問題発生元の明確化に努めても良いと思います。 車であれば登録、車検、強制保険、クレームに対するリコールがあります。 貿易、旅行であれば検疫もあります。 建築物は車や旅行、貿易並に件数が多いのでしょうか？ 確かに車のように一様な仕様どうりというものは少ないかと思われますが、それでも絶対件数がそこまで多くありえるのでしょうか？ また、一様な仕様どうりでないからこそ段階ごとでの逐次審査、検査が必要、 それすらも潜り抜けてしまったなら即座に行政介入での 安全性確保が優先に思えます。 しかしどうもそのようになっているようには思えません。 おそらく隠れ蓑にしやすい産業とそうでないものがあるのかと思われます。 自動車などは普及しすぎ、民間主導となりすぎていて隠れ蓑にしたりの余地が少ないのかと思われます。 その代わりガソリンに占める税金の割合であったり、訳のわからない税金があれこれ科せられているかと思います。 これだけ重量税なんてもんまで取りまくっているのに、更に高速料金まで取りまくるとは〜〜。 どうせ重量税といっても地方自治体に適正な分配はされていないのでしょうね・・・。 その点、工事、建築、土木といったものは行政側が発注掛けられるかと思います。 行政が管理する施設、道路などは行政が維持管理しなくてはなりませんし。 これらは基本的に国内の業者で済みますから癒着の余地は大いにありかと思います。 また、短期間に大口の資金、大量の物資が一度に動くのであればあれこれ操作する余地大きいでしょうから、 格好の狙い目という事なのでしょうか。 どうも利権が絡んでいて、ごっそり釣れてしまう事を恐れてトカゲの尻尾切りをしているようですね。 ここのところ突発的に出てくる妙な問題、過去の話などがあるようです。 アスベスト問題とか。 またここのところでは、時間がたった領事館員の自殺について抗議をしてみせたりもしています。 当然猛反発が返ってきました。 （まあ、いつもクレームつけている側がいざクレームつけられると当然もの凄い勢いで反発してきますが・・・） トカゲの尻尾切りで済ませられるような事件、問題って、目くらましに引かれたカードなのでしょうか・・・。