太陽のコメント カナダ、オタワ大学経済学教授ミシェル・チョスドウスキーは、代表的な現代の左翼知識人でユダヤ人です。 の】 『アングロ・アメリカのテロ戦争：概観』 の論文の翻訳です。 三部作になっていて、四つ目に著者の紹介があります。 かなり長いですが、現在のアメリカの本性を理解するのに役に立つと思います。 翻訳者の「バルセロナより愛を込めて」氏は　左翼知識人として紹介しています。 ただ、我々は、著者が左翼でも右翼でもかまわなくて、 ｢必要な真実の情報があれば何れでも良い」 と考えますので、 ｢必要と思われる情報だけを抜粋したら良い」 と思います。 それはともかくとして、「バルセロナより愛を込めて」氏の翻訳は労作です。 今後とも、この方の活躍を期待したいと思います。

【全訳】『アングロ・アメリカのテロ戦争：概観』byミシェル・チョスドウスキー（１） http://www.asyura2.com/0601/war77/msg/171.html 投稿者 バルセロナより愛を込めて 日時 2005 年 12 月 30 日 07:39:42: SO0fHq1bYvRzo 【全訳】『アングロ・アメリカのテロ戦争：概観』byミシェル・チョスドウスキー（１） これはモントリオール大学経済学教授ミシェル・チョスドウスキーの論文The Anglo-American War of Terror: An Overviewの和訳です。長い文章ですので、３〜４回に分けて、１週間ほどかけて和訳して投稿します。 この論文は２００５年１２月１４〜１７日に、マレーシアのクアラルンプールで行われたペルダナ世界平和フォーラム（the Perdana Global Peace Forum 2005）で発表されたもので、同年１２月２１日付でグローバル・リサーチ誌に掲載されました。 この中でチョスドウスキーはwar on terror（テロに対する戦争）に代えて、war of terror（テロの戦争）という表現を使っています。 つまり英・米勢力が第２次大戦後から一貫してテロによる戦争、あるいは、テロを戦争と呼び換えた犯罪を行ってきたことを指します。現在そこにイスラエルが本格参加しようとしています。 原文中の“Anglo-American”という表現には、私の訳文では「英・米勢力（の）」「アングロ・アメリカ（の）」の２つの訳を使い分けています。 この表現は単なる「英・米両国」ではなく、表向きの姿に関わらず昔から両国を根底の部分で結び付けるアングロ・サクソン支配階層を示唆します。 ただチョスドウスキーは敢えて文章化していないのですが、そこには当然ユダヤ系資本が介在します。 「言わずもがな」ということでしょう。 （参照） http://www.asyura2.com/0510/war75/ msg/194.html 【全訳】米国はネオ・リベラリズムをどのようにイラクに移植してきたのか（ハーバート・ドセナ：CSCAweb） http://www.asyura2.com/0510/war75/msg/439.html ウオール・ストリートに住む「ブッシュの神」（IAR-Noticias：マニュエル・フレイタス） なお、「・・・・・・・」と《　》で囲まれた部分は、著者による他の資料の引用部分、【　】は私からの訳注です。 （もし誤訳や訂正すべき箇所などを発見されましたら、ご遠慮なくご指摘願いたいと思います。） http://globalresearch.ca/index.php?context= viewArticle&code=CHO20051221&articleId=1576 『アングロ・アメリカのテロ戦争：概観』 ミシェル・チョスドウスキー著 ２００５年１２月２１日 the Perdana Global Peace Forum 2005で紹介された論文 Putra World Trade Centre, Kuala Lumpur, Malaysia, 14-17 December 2005 戦争と軍事化に関する討論は、国の主権についての幅広い論争を引き起こす。 マレーシアの首都で開かれたこの重要なイヴェントに参加できたことに、私は経済学者として格別の喜びを感じる。 この国は、その歴史の中での極めて重大な時期、１９９７年のいわゆるアジア危機の高まりの中で、ワシントン合意と国際的な金融支配者に立ち向かう勇気に満ちた姿勢をとったのである。 マハティール・モハマド博士閣下の舵取りのもとで、リンジット【訳注：マレーシアの通貨単位】の崩落を防ぐために注意深く計画された財政措置がとられた。 それが起こっていたら、タイやインドネシアや韓国で起こったと同様の、経済的な混乱、倒産と貧窮が続くところだったのだ。 これらの１９９７年の措置は主要なネオリベラルの政策に力強く対抗した。 振り返ってみると、これは実に重大な決定だった。 それはこの国の歴史に語り継がれるだろう。 それは、「経済・財政戦争」として端的に表現される事柄の理解にとっての基本を形作るものである。 今日我々は、戦争とマクロ経済操作は絡み合ったものである、と理解するに至っている。 軍事化は経済戦争を支える。 またその逆に、「経済改革」として婉曲的に語られるものが軍事化と地政学的な政策を支えるのである。 ●序論 この世界は近代史の中で最も深刻な危機の十字路に立っている。 第２次世界大戦以来最大級の軍事展開の中で、アメリカ合衆国と英国の不朽の同盟が軍事的冒険に乗り出してしまったようである。 それは人類の未来を危機にさらすものだ。 その下に横たわる歴史的な背景を理解することは極めて重要である。 この戦争計画はネオコンの計画による産物に限られるのではない。 冷戦時代の出発点以来、「トルーマン・ドクトリン」からブッシュによる「対テロ戦争」に至るまで、そこには延々と続く糸、一貫した米国軍事ドクトリンが存在するのだ。 外交政策顧問のジョージ・Ｆ．コナンは、後に「トルーマン・ドクトリン」と呼ばれるようになった国務省報告を１９４８年にまとめた。 この１９４８年の文書が伝えるものは、「封じ込め」から「先制攻撃」の戦争に至るまでの、米国外交政策の一貫性である。 この観点からすれば、ブッシュ政権下でのネオコンの政策は第２次大戦後の外交政策大綱の絶頂として受け取るべきであろう。 後者【訳注：「先制攻撃」を指す】は、世界の大部分の地域における米国が主導した一連の戦争と軍事侵略によって特徴付けられる。 朝鮮戦争、ヴェトナム戦争、アフガニスタンから、ＣＩＡに後押しされたラテンアメリカと東南アジアでの軍事クーデターに至るまで、その目的は米国の軍事的優位と世界的な経済支配を確保することであった。 それが最初に形作られたのは冷戦開始時の「トルーマン・ドクトリン」の下においてである。 明らかな政治姿勢の相違にも関わらず、一連の民主党と共和党の政権は、ハリー・トルーマンからジョージ・Ｗ．ブッシュにいたるまで、この世界規模の軍事政策を実行してきたのだ。 さらに、ケナンの文章は英・米同盟（an Anglo-American alliance）の形成を指し示した。 それは最近におけるワシントンとロンドンの間の密接な関係を特徴付けている。 この同盟は、石油産業、防衛産業、および国際金融の甚大な経済利益に対応している。 それは、多くの観点から、公式には第２次世界大戦の結果として解体されたことになっている大英帝国の、アングロ・アメリカ的拡大である。 トルーマン・ドクトリンは同様にこのアングロ・アメリカ軍事枢軸の中にカナダが含まれることを示唆している。 もっと言うと、ケナンは米国と対抗しうる大陸欧州権力の発展を阻止することの重要性をも理解していた。 中国とインドを含むアジアを視野に入れて、ケナンは軍事的な解決を打ち出すことの重要性を指し示した。 《直接的な軍事力という概念に関わらなければならないであろう時は近づいている。そのときには理想主義的なスローガンに邪魔されることが少なければ少ないほど、より良いことであろう。》 ●国連を弱体化させる 冷戦の開始からは、その目的はソヴィエト連邦の究極的な破壊に置かれるべきものであった。 ワシントンは純然たる国際機関としての国連の弱体化を目指していた。 それはブッシュ政権のもとで大幅に達成されてきた目的である。 《米国において国連に対する世論の最初の盛り上がり方が極めて大きなものであったため、これは繰り返し主張されているとおりだが、我々がこの戦後の時代にこれ【訳注：国連を指す】を我々の政治方針の礎石とする以外に選択の余地が無い、ということは多分真実だろう。 時としてそれは有益な目的に仕えてきた。 しかし次第にそれは解決よりも問題のほうを多く作るようになっている。 そして我々の外交的努力を相当に消耗させるものになってきている。 そして、主要な政治目的にとって国連の多数派を利用しようとする我々の努力の中で、我々はいつの日か我々に立ち向かってくるかもしれない危険な武器をもてあそんでいるのだ。 我々の側で極めて注意深い研究と見通しが必要とされる、そのような状況である。》 （ケナン、１９４８年） ●冷戦後 ユーゴスラビア、アフガニスタン、そしてイラクの戦争は同一の「軍事道程表」の各部分である。 軍関係書類によって明らかなことだが、米国の戦争日程はイラン、シリアそして北朝鮮だけではなく、同時に以前の冷戦時の敵であるロシアと中国をも標的としている。 我々は介入の種々の形態よって特徴付けられた世界的な軍事計画にかかわりあっている。 それには、国内の準軍人グループといわゆる武装解放勢力の支援を受ける隠密の軍事・諜報作戦が含まれている。 これらの作戦は、国の社会体制の中で、社会的、民族的、政治的な分裂を作り出すことを目的として大掛かりに仕掛けられ、最終的には国々の全面的な破壊をもたらす。 ユーゴスラヴィアで起こったように、である。 その一方で、米国が後ろ盾となる「民主化」日程が含むものは、国々の国内事情への介入である。 しばしばその国の政府を不安定化させ全面的な「自由市場」改革を強制する目的を持っている。この見地からすれば、米国に後押しされた軍事クーデターに続くハイチへの不法な侵略は、それは同時にカナダとフランスに支援されたものだったが、ワシントンの世界的軍事計画で必須の一部分となっているのだ。 ●戦争とグローバリゼイション 戦争とグローバリゼイションは密接に関係付けられた過程である。 軍事・諜報作戦は新しい経済的な地平の開拓と国家経済の改革を支える。 ウオール・ストリートの権力、石油巨大企業、そして米国・英国の防衛産業が、否定のしようもなくこの過程の背後に控えている。 最終的に、米国の「対テロ戦争」の目的は、主権を持った国々を、開かれた地域（言い換えると「自由貿易地域」）に変えることなのだ。 致命的なマクロ経済改革を押し付けることと同時に「軍事的手段」を通して、である。 このマクロ経済改革はＩＭＦと世界銀行の保護の下に遂行されるもので、しばしば何百万人もの人々を赤貧に陥れながら、国家経済を切り崩し破壊する役に立つものである。 その結果、戦争に引き続いて債務者と保証人たちによって押し付けられる、いわゆる「再建計画」が、対外債務を限りなく膨れ上がらせていくのだ。 捻じ曲げられた論理によって、対外債務に財源を与えられる「戦後復興」は、米国の侵略者に対して支払われているのだ。 何十億ものドルが、ベクテルやハリーバートンなどといった欧米の総合建設企業に流れ込んでいる。 この二つとも米国国防総省と密接につながっているのである。 ●イランとシリア：次の戦争の場面 国家安全保障文書の中で明らかにされることだが、この戦争の中心的な目標は中東の石油の富を征服し奪い取ることである。 この見方によると、中東から中央アジアの広い地域は世界の石油と天然ガス資源の７０％を包み持っている。 それは米国のそれの３０倍である。 ウオール・ストリートと軍産複合体に同盟する英・米巨大石油産業は、米国の軍事行程の背後に消しがたく存在している。 この戦争の次の場面はイランとシリアである。 両国はすでに標的として特定されている。 イランはサウジアラビア（２５％）とイラク（１１％）に続き世界第３の石油とガス埋蔵量を誇っている。 米国はイラン爆撃のための口実を作るために国連安全保障委員会の共犯を求めている。 それは世界の平和に対する脅威という形で持ち出されているのだ。 イスラエルがイランに対する軍事作戦を立ち上げる中心的な役割を果すことが予定されている。 この作戦は準備完了の状態である。 もしもそれが起こったならば、戦争は中東全体およびそれを超える範囲に広がることになるだろう。 同時に、イスラエルが英・米勢力軍事枢軸の公式メンバーとなることだろう。 ２００５年の初期に、数々の大規模な軍事演習が東地中海で行われた。 それには軍隊の展開と兵器システムのテストが含まれる。 軍事計画会議が米国、イスラエル、トルコの間で持たれた。 ワシントン、テルアヴィヴ、アンカラの間で軍と政府の要人たちが行き来しているのである。 軍事協力の分野を確保する見通しを持った、そして（あるいは）、イランと対決する方向を持つ米国・イスラエル主導の軍事作戦を支える目的を持った集中的な外交交渉が、国際的なレベルで行われてきているのだ。 イランの核計画に関する国連安保委員会の解決案が口実を準備する。 それは米国の計画にとって軍事侵略を正当化するために用いられるものだ。 ２００４年１１月のＮＡＴＯとイスラエル間での軍事協力合意は実に重要である。 数ヶ月後にイスラエルは始めてＮＡＴＯと合同軍事訓練を行った。 それには同時に多くのアラブ諸国も参加したのだ。 膨大な軍事ハードウエアーの構築は、起こりうるイランに対する攻撃のための準備として行われているのだ。 イスラエルは米国からおよそ５千の「高性能飛行兵器"smart air launched weapons"」の供与を受けている。 それには約５百のＢＬＵ「バンカー・バスター爆弾」が含まれている。 ●通常の戦闘場面での核兵器：「市民にとっては安全である」 戦術核兵器（ミニ・ニューク）を用いるイランへの攻撃が同時に予想されてきた。 ヒロシマ原爆の３分の１から６分の１に当たる爆発能力を持った戦術核兵器は通常の戦闘場面での使用が認められている。 このミニ・ニュークは防御用の兵器としても再定義されている。 それは「市民にとって安全である」「なぜなら爆発が地下で起こるからである」。 ２００３年１２月の上院での決定は、それの通常の戦闘場面での使用を承認しているのである。 イランに対する空爆は、中東から中央アジアの幅広い地域にこの戦争を拡大させる働きをするかもしれない。 テヘランはもし攻撃を受けたら、イスラエルに対する直接の弾道ミサイル攻撃の形で復讐するだろう、と明言している(CNN, 8 Feb 2005)。 これらの攻撃はまたペルシャ湾の米国軍事基地を目標にする可能性がある。 それは戦闘拡大から全面戦争へのシナリオへと我々を導くものであろう。 最近の展開では、イスラエル軍はアリエル・シャロン首相によって、イランの核濃縮施設への「起こりうる攻撃に対して（２００６年の）３月の終りまでに準備を整えておく」ように命令されている(The Sunday Times, 11 December 2005)。 一方では、イランが防空能力を構築しつつある。 ロシアは最近、イランに対して２９ほどのＭ１対ミサイル・システムを売る計画であると発表している。 イランに対する計画された攻撃はちょうど都合よく起きたシリア軍のレバノンからの撤退とも関連があると理解すべきである。 それはイスラエル軍の展開にとって新たな空間を開いてくれたのだ。 アンカラとテル・アヴィヴの間の合意に続き、米国・英国・イスラエルの軍事計画へのトルコの参加もまた一つの要点である。 ●世界規模の軍事日程 中東での戦争は用心深く決定された軍事日程の一部なのだ。 アメリカ新世紀計画（the Project for a New American Century ：PNAC）が、２０００年９月、つまりジョージ・Ｗ．ブッシュがホワイトハウスに登る数ヶ月前に形成されたのだが、それは「アメリカ防衛再構築」というタイトルのもとに世界支配のための青写真を発表した。 このPNACは、国防総省の諜報幹部、共和党、そして米国の外交政策形成に黒幕的役割を果す強力な外交問題評議会（the Council on Foreign Relations ：CFR）と結び付いている、一つのネオコン系シンク・タンクである。 PNACが宣言した目的は ・アメリカの祖国を守る ・複合的で同時進行する主要な戦闘場面で戦い断固として勝利する ・安全保障の形成に関連する「保安隊」の役を演ずる ・「軍事における革命」を推し進めるために米国軍を改革する 国防副長官ポール・ウォルフォヴィッツ（現在は世界銀行総裁だが）、国防長官ドナルド ・ラムズフェルド、そして副大統領ディック・チェイニーが、２０００年の大統領選挙に先立ってPNACの青写真を依頼していたのである。 PNACは征服の道程表の概要を作る。 それは次のように求めている。 《米国の直接的な任務は、中央アジアと中東全域で『経済的な世界支配を確保する観点を持って』『基地を前進させる』。 その一方で可能性のあるいかなる『ライバル』をも、つまりアメリカの「自由市場」経済のヴィジョンに取って代わるいかなる実行可能な方策をも、圧殺していく。 》 （Chris FloydのBush's Crusade for Empire, Global Outlook, No. 6, 2003を見よ。） 戦場における戦闘とは異なり、いわゆる「保安隊の機能」は、懲罰的な爆撃、隠密の諜報作戦、そして米軍特殊部隊の派遣などを含む様々な軍事干渉の方法を使用する、世界的な軍警察機能の形態を伴う。 ●新たな兵器システム PNACの「軍事における革命」（これは新しい兵器システムの発達を意味するが）は、「戦略的防衛主導権"Strategic Defense Initiative"」から成り立っている。 それは宇宙空間の軍事化および新世代核兵器開発の二本立てである。 《核兵器を核攻撃に対する反撃のために使う、というのが長い間米国の方針だったが、新しい方針は米国に、紛争を米国の望む条件で早期に終結させることや米軍の成功を確保させることを含む数多くの理由によって、核兵器を持たない国々に対しても核兵器を使用することを許す。 》 （Jorge Hirshの声明。 Global Researchを見よ。） http://www.globalresearch.ca/index.php?context= viewArticle&code= MCD20051101&articleId= 1173 Danger of US sponsored Nuclear War 【全訳】『アングロ・アメリカのテロ戦争：概観』byミシェル・チョスドウスキー（２） http://www.asyura2.com/0601/war77/ msg/218.html 投稿者 バルセロナより愛を込めて 日時 2006 年 1 月 02 日 06:49:55: SO0fHq1bYvRzo 【全訳】『アングロ・アメリカのテロ戦争：概観』byミシェル・チョスドウスキー（２） この投稿は↓に続くものです。 http://asyura2.com/0601/war77/msg/171.html 【全訳】『アングロ・アメリカのテロ戦争：概観』byミシェル・チョスドウスキー（１） 訳文中の「・・・・・・・」と 《　》 で囲まれた部分は、著者による他の資料の引用部分、【　】は私からの訳注です。 （もし誤訳や訂正すべき箇所などを発見されましたら、ご遠慮なくご指摘願いたいと思います。） http://globalresearch.ca/index.php?context= viewArticle&code=CHO20051221&articleId=1576 『アングロ・アメリカのテロ戦争：概観』 ミシェル・チョスドウスキー著 ２００５年１２月２１日 the Perdana Global Peace Forum 2005で紹介された論文 Putra World Trade Centre, Kuala Lumpur, Malaysia, 14-17 December 2005 【（１）からの続き】 ●国家防衛戦略 ２００年以来、PNACの基本姿勢は多くの国防文書の中で繰り返し主張されている。 ２００５年５月にペンタゴンは国家防衛戦略文書を公表した。 それがアメリカ新世紀計画（PNAC）によって詳しく述べられた現政府の「先制攻撃」戦争ドクトリンの足跡に従うものである一方で、それはもっと進んでワシントンの世界的な軍事日程の概容を定めている。 それは戦争行為に対して「より先を行く」アプローチを求めている。 「先制攻撃」や防衛行動では「宣言された敵」に対抗して「平和を維持」し「アメリカを守る」という観点から軍事行動がおこされるのだが、これはそういった弱い概念をはるかに超えているのだ。 この文書は、地域的な戦争の舞台を越えて、米国の世界的な軍事統治を明確に認識している。 この統治はまた国々に対して導かれる戦争の計画を含んでいる。 その国々が米国に敵対しているからではなく、米国の利益の観点から戦略上必要であるとみなされるという理由による戦争である。 先制攻撃の戦争が米国に「敵対的」であると分類される国々に対する「自己防衛」の手段としての軍事行動であるのだが、新たなペンタゴンのドクトリンは、ある国々が米国国土の安全保障に対する脅威であることが明らかな形にならなくても、それらに対して軍事的な介入を行う可能性を想定しているのだ。 この文書は「米国に対する４つの主要な脅威」を次のように概説する。 ★「伝統的な挑戦"Traditional challenges"」は、「十分に理解される戦争の形態」を使用する、よく知られ認識された軍事勢力によって起こされるものである。 ★「不定の脅威"Irregular threats"」は、いわゆる「より強力な敵と立ち向かうための型にはまらない方法」を使用する軍事力から来る。 ★「破局的な挑戦"The catastrophic challenge"」は、「ある敵による大量破壊兵器の使用」に関わるものである。 ★「妨害的な挑戦"Disruptive challenges"」は、「米国の優越性に対抗して新しい技術を使用する潜在的な敵対者」に関するものである。 （Michel Chossudovsky, From "Rogue States" to "Unstable Nations": America's New National Security Doctrineを見よ） http://www.globalresearch.ca/articles/CHO504A.html ●巨大な防衛予算 この軍事的青写真は世界的な軍事支配権を握る計画の概要を形作る。 それは防衛経費の巨大な増額に基づくものである。 強調すべき目的は、防衛支出の用語で言うと、欧州での米国の同盟者を含む地球上の米国以外のあらゆる国家をその影で覆う、ということに尽きる。 《この年（２００５年）の米国軍はそれに続く２５カ国を寄せ集めたよりももっとおおきいであろう。 そこで、特に防衛支出を取り上げると、欧州のそれは減少しつつあるのだか、米国では上昇しており、およそ５年で、米国は防衛に関して世界の残りを合わせたよりも多くの費用を使うことになるだろう、ということがわかる。》 (Council on Foreign Relations, Annual Corporate conference, 10 March 2005). ４０１７億ドル（２００５年次）と推測される防衛予算は、イラクとアフガニスタンでの軍事作戦の続行に充当された「緊急防衛予備費」を含まない。 同時に「対テロ戦争」への国防総省の参加もこの防衛予算には含まれていないのだ。 （次を参照せよ。） http://64.177.207.201/static/budget/annual/fy05/ さらにはネグロポンテに率いられる米国の諜報活動へ充てられた４百億ドルもこれには含まれない。 米国のスパイ衛星システムも含む米国諜報活動の予算のおよそ８０％は、直接に米国の軍事的な主導権を支えているのである。 ●広範囲にわたる戦争犯罪 この戦争の背後にある経済的なそして戦略的な目的はほとんど語られることが無い。 この軍事計画は、アル・カイダが紛れも無く敵対者として持ち上げられる「対テロ世界戦争"global war on terrorism"」の一部として世論に対して提示されている。 一般市民への拷問を含む戦争犯罪はたまたま「二次的な被害」として紹介される。 このような観点で、イラクの軍事占領は１０万人以上のイラク国民の死をもたらしたのである（the Lancet, John Hopkins School of Public health studyによる）。 拷問の日常的な適用と多数の強制収容所の設置は現在十分に公文書化されている。 子供を含む一般市民の誘拐は言うに及ばない。 彼らはキューバのグアンタナモ収容所に送られているのだ。 情報伝達者の殺害：米国軍は同時にイラクで独立系ジャーナリストを目標にして殺害している。 彼らは英・米軍事枢軸による虚偽と捏造を記事にしないのである。 国際社会がイランと北朝鮮の核計画に集中する間に、米国主導の軍事連合が禁止されている兵器の使用を日常的に行っている証拠がある。 そしてこの戦争の次の展開では核兵器を使用する計画がある。 ナパームと白リン弾は、イラクで人口が密集する市街地に住む市民に対して使用されている。 西側のメディア（特にＢＢＣ）はこれらの兵器システム使用をカモフラージュしようとしている。 ●拷問 拷問は米国政府の公式な政策である。 イラクとグアンタナモでの戦争捕虜に対する拷問の命令はブッシュ政権の最高レベルから発せられた。 米国軍とＣＩＡの尋問で、看守たちは詳細な指導要綱に従っていた。 米国大統領は、「睡眠妨害、苦痛を与える姿勢、軍用犬の使用、そしてフードを用いて感覚を遮断すること等々」を含む拷問の使用を直接に承認したのだ。 （次のＡＣＬＵを見よ。） http://globalresearch.ca/articles/ACL412A.html 【訳注：ACLUはThe American Civil Liberties Unionの略】 欧州連合内を含む数多くの国に作られているＣＩＡの秘密の拷問室と収容所は、ペンタゴンの拷問使用ガイドラインに従っている。 拷問がブッシュ政権によって承認されている一方で、米国内での論争では、拷問それ自体ではなく、拷問の使用を通してテロリスト容疑者から得られた情報が「テロリスト」とされる人物を起訴するために法廷で使うことができるかどうかに関心が集中するのである。 ●司法の犯罪化 世論の怒りにも関わらず、この傾向は米国の拷問計画への黙認と受容の方向に向かっている。 政府の高いレベルでのこの戦争犯罪の合法化は、公式にこのような犯罪を命令したものであるが、疑問に付されることがない。 戦争犯罪人の命令の草案に書かれる「合法性についての意見」は拷問の「合法化」と司法の再定義を行うために利用されている。 戦争犯罪人たちは合法的に当局者の地位を占領している。 それによって彼らは、法システムと法的強制の過程についての概要を再定義することを可能にするのだ。 それによって彼らは「誰が犯罪者か」を決定する命令を発することができる。 実際には彼らが犯罪者であるのに。 言い換えると、我々が取り扱っているのは、司法の犯罪化を含む、国家とその様々な機構の犯罪化なのだ。 真実は捻じ曲げられ転倒させられる。 国家的なプロパガンダが指導部、米国議会、そして米国軍の中で意思一致を作り出す。 この意思一致は、続いて合法的であからさまな操作のプロセスを経て、司法権によって承認されるのである。 メディアによる偽情報は、米国人に次のようなことを吹き込む。 拷問の使用や強制収容所の存在や「敵のゴロツキども」に対する法の適用外での殺害は、これらはすべて起こっていることなのだが、「ある特殊な状況でのこと」であり「容認できる」ことであり、そして、法制局（OLG: Office of Legal Counsel）の司法部が「それは合法的である」と言うのだから、それは完全に「合法的」なのだ、と。 祖国を脅かしている外的な敵が存在するという幻想は、プロパガンダ作戦の要石なのだ。 これは、「対テロ戦争」に都合よく利用するだけでなく、人権や民主主義や自由等々を守るための正当化できる手段として「テロリスト」に対する合法的な拷問の使用を掲げる社会秩序を支えるために、米国国民に電気刺激を与えることに他ならないのだ。 ●人種主義と反テロリスト立法 一方で、イスラム教徒に向けられる人種主義と排外主義の波が西側世界中で湧き上がっている。 でっち上げられた罪によるイスラム教徒の予断に満ちた逮捕と投獄がごく普通の行為になってきているのだ。 「反テロリスト」立法は数多くの西側諸国で採用されている。 それは、テロ容疑者たちの犯罪行為が無くても逮捕・拘留できるというものであり、それはいわゆる「国内の過激派グループ」（反戦活動家を意味する）の指導者を含んでいるのだ。 彼らは今や国家安全保障にとっての脅威として分類されている。 いわゆる国際社会は、人権侵害に関する「懸念を表明する」一方で、「対テロ戦争」の正当性をにべもなく受け入れる。 さらに、９・１１の驚愕の中で、反戦運動の重要な部門が、米国主導の戦争を非難しながら、「対テロ戦争」の正当性を護持し続けているのである。 他方で国連は「対テロ戦争」を是認している。 平和維持の偽装の下で、国連は、自らの基本方針と戦争犯罪についてのニュルンベルグ法体系に違反して、米国主導の軍事同盟に協力しているのである。 ●戦争プロパガンダ メディアによる偽情報キャンペーンの強調すべき目的は、米国の「対テロ戦争」日程への支持へと世論を煽り立てながら、米国主導の戦争に対する人々の委任状を提供することである。 テロリスト容疑者への予断に満ちた逮捕を含む人種主義と排外主義は、戦争プロパガンダの重要な一部分なのだ。 戦争プロパガンダの主要目的の一つは「敵を捏造する」ことである。 反戦感情が膨らみブッシュ政権の政治的な正当性がぐらつくときに、この幻想的な「外的な敵」の存在に関する疑念は追い払われなければならない。 プロパガンダは、事実を圧殺するためだけではなく、いかにこのビン・ラディンのアル・カイダと称される「外的な敵」が捏造され「第１の敵」に仕立て上げられたものであるか、ということの「証拠を隠滅する」ために、あれこれ言い立てる。 国家安全保障ドクトリンの総体が、国を脅かしている「外的な敵」の存在に集中しているのだ。 戦争を遂行する「正当な理由」を有することが、ブッシュ政権にとってアフガニスタンとイラクの両国への侵略と占領を正当化するための中心なのである。 この「対テロ戦争」と「先制攻撃」という概念は、「自己防衛」の権利に基づいて断定されたものである。 彼らは「戦争を行うことが許されるとき」を定義する。 これは『正義の戦争Jus ad bellum』なのだ。 『正義の戦争』は軍隊の指揮系統の中での意思一致を作り上げるためのものでもある。 それはまた、兵士たちに「正当な理由」のために自分たちが闘っているのだと説得するためのものでもある。 もっと一般的には、この正義の戦争という理屈の現代ヴァージョンは戦争プロパガンダとメディアによる偽情報の重要な一部である。 それは戦争計画に対する大衆的な指示を得るために適用されるのだ。 ２００１年１０月に、アフガニスタンが爆撃されその後侵略されたときに、多くの「進歩主義者たち」が政府の「正当な理由」に基づく軍事政策を強く支持した。 「自己防衛」の議論は９・１１への正当な返答として額面どおりに受け入れられた。 米国政府が「イスラム・テロ・ネットワーク」を支えてきただけではなく１９９５〜９６年のタリバン政権設立に力を貸したという事実を検討すること無しに、である。 さらに、アフガニスタンへの侵略は２００１年９月１１日のはるか以前から計画されていたのだ。 ９・１１の驚愕の中で、アフガニスタンへの不法な侵略に対する反戦の運動は孤立した。 労働組合と市民運動組織はメディアの嘘と政府のプロパガンダを鵜呑みにしてしまった。 彼らはアル・カイダとタリバンに対する報復戦争を承認したのである。 メディアによる偽情報は圧倒的だった。 人々はアフガニスタン侵略を基本に置いた本性と目的に向かってデタラメに誘導された。 オサマ・ビン・ラディンとタリバンが９・１１襲撃の第１容疑者として特定されたが、一片の証拠も無く、アル・カイダと米国諜報機関の歴史的な関係への追究も無かった。 この意味で、９・１１を理解することが確固たる反戦の姿勢の構築にとって決定的なのだ。 この「対テロ戦争」は米国のプロパガンダとメディアによる偽情報キャンペーンの要石である。 全くデタラメな理論の中でアル・カイダが、米国に対して核攻撃を行う能力を持って登場しつつある、スーパーパワーであるかのように紹介されている。 ●「対テロ戦争」 《幅広く報告されていることだが、対テロ戦争は捏造である。 アル・カイダは米国に支えられた「諜報機関」なのだ。 サウジアラビア生まれのオサマ・ビン・ラディンは米国外交政策が作り出したものである。 彼はソヴィエト・アフガン戦争の最中に「ソヴィエトの侵略者と戦うために皮肉にもＣＩＡの保護の元に」リクルートされた。 冷戦中、そしてその後も同様に、ＣＩＡはパキスタンの軍諜報機関を媒介役として、ムジャヒディーンを訓練する中心的な役割を担った。 ＣＩＡとパキスタン統合情報局（ISI: Inter Services Intelligence）は、アフガニスタンのジハードをソヴィエト連邦に対抗するイスラム諸国によって遂行される世界的な戦争へと転化させることを望んでいたのだが、その積極的な支援を受けて、１９８２年と１９９２年との間に、４０カ国の出身のイスラム過激派およそ３５０００人がアフガニスタンの戦闘に参加した。 パキスタンのイスラム学校madrasahにはそれよりも何万人も多くの者が勉強のためにやってきた。 結果として、１０万を超える外国のイスラム過激派がアフガニスタンのジハードによって直接の影響を受けた。 》 (Ahmed Rashid, The Taliban: Exporting Extremism, Foreign Affairs, November-December 1999) クリントンとブッシュのどちらの政権も、いわゆる「イスラム武装基地」を支えてきているのだ。 それにはオサマ・ビン・ラディンのアル・カイダも、彼らの軍事・諜報計画の一部として含まれている。 ボスニアやコソボでのオサマ・ビン・ラディンとクリントン政権とのリンクは、議会の記録によっても文書化されているのだ。 皮肉なことだが、米国政府がボスニアで展開した軍事・諜報作戦の隠蔽は、共和党によって十分に文書化されている。 １９９７年に公表された共和党委員会（RPC）による長々とした議会報告は、クリントン政権が「ボスニアをイスラム武装基地に変えることを支援してきた」と非難した。 イスラム世界からやってきた何万人ものムジャヒディーンたちを、いわゆる「イスラム戦士ネットワーク」を通してリクルートする道をつけながら、である。 《クリントン政権によるイスラム戦士ネットワークのパイプラインとの「実地の」共同作業は、米国政府当局によるイランからのミサイルの検査をも含んでいた。 ・・・・第三世界解放機関（TWRA: the Third World Relief Agency）はスーダンを拠点とする人道組織を擬したものだが・・・・TWRAは、シェイク・オマル・アブデル・ラーマン（１９９３年の世界貿易センタービル爆破の背後で指導した容疑者）や、数多くの武装グループを財政支援していると思われる富豪のサウジ移民オサマ・ビン・ラディンといった、イスラム・テロ・ネットワークの構築に関連があると信じられている。》 （Congressional Press Release, Republican, Party Committee (RPC)、米国議会、クリントンが承認したイランからの武器移送がボスニアをイスラム武装基地に変える役を果す、１９９７年１月１６日。 オリジナル文書はthe U.S. Senate Republican Party Committee (Senator Larry Craig)のウエッブ・サイトにある。 こちらを見よ。 太文字による強調が加えられている） http://www.senate.gov/~rpc/releases/1997/iran.htm ; emphasis added. 【（３）へ続く】 【全訳】『アングロ・アメリカのテロ戦争：概観』byミシェル・チョスドウスキー（３） http://www.asyura2.com/0601/war77/msg/267.html 投稿者 バルセロナより愛を込めて 日時 2006 年 1 月 04 日 09:46:44: SO0fHq1bYvRzo 【全訳】『アングロ・アメリカのテロ戦争：概観』byミシェル・チョスドウスキー（３） この投稿は↓に続くもので、今回が最終回です。 http://asyura2.com/0601/war77/msg/171.html 【全訳】『アングロ・アメリカのテロ戦争：概観』byミシェル・チョスドウスキー（１） http://asyura2.com/0601/war77/msg/218.html 【全訳】『アングロ・アメリカのテロ戦争：概観』byミシェル・チョスドウスキー（２） 訳文中の「・・・・・・・」と 《　》 で囲まれた部分は、著者による他の資料の引用部分、【　】は私からの訳注です。 （もし誤訳や訂正すべき箇所などを発見されましたら、ご遠慮なくご指摘願いたいと思います。） http://globalresearch.ca/index.php?context= viewArticle&code=CHO20051221&articleId=1576 『アングロ・アメリカのテロ戦争：概観』 ミシェル・チョスドウスキー著 ２００５年１２月２１日 the Perdana Global Peace Forum 2005で紹介された論文 Putra World Trade Centre, Kuala Lumpur, Malaysia, 14-17 December 2005 【（２）からの続き】 ●対テロリズム ＣＩＡは、アブ・ムサブ・アル・ザルカウイの率いる「メソポタミアのアル・カイダ」を含む自らのテロリスト組織群を作ってきた。 そして同時に、テロ組織に関する自らのテロリスト警報を作りだす。 それはＣＩＡ自らが作り出してきたものなのである。 そうやって、それらのテロ組織を「追いかけるための」対テロリズム・プログラムに何百、何千億ドルもの費用を膨らませているのだ。 対テロリズムと戦争プロパガンダは深く絡み合っている。 プロパガンダ機関はニュース網の中に偽情報を与える。 テロ警報は「本物」のように見えなければならない。 その目的はテロリスト集団を「アメリカの敵」として紹介することである。 強調すべき目的は、世論が米国の「対テロ戦争」作戦を指示するように電気刺激を与えることなのだ。 「対テロ戦争」は人々の委任を必要とする。 この戦争は「正義の戦争」として提示される。 それは「不当に苦しむ人々を救済する」という道徳的な基盤の上に戦われなければならないものである。 それが外交政策の目的とまでなるには、テロリズムのイメージが国民の心に生き生きと残っていなければならない。 国民がテロの脅威を常に思い出すようにである。 プロパガンダ・キャンペーンはテロ・ネットワークの背後にいる指導者の顔写真を提示する。 言い換えると、「宣伝」キャンペーンを繰り広げるレベルで、「それはテロに顔を与える」のだ。 ●情報の捏造 プロパガンダ・キャンペーンは広範囲な情報の捏造によって支えられる。 物議をかもしているダウニング・ストリート・メモや捏造されたニジェール・ウラニウム文書の暴露は氷山の一角に過ぎない。 イラク侵略の以前に知られ文書化されたことなのだが、コリン・パウエルが国連安全保障委員会で示した品々は、単に偽造されただけではなく、明らかな盗用で作られたもの、一人の学生がインターネットから「持ち上げた（コピーして貼り付けた）」文章に基づくものだったのだ。 《コリン・パウエルによって２００３年２月５日に国連演説で引用された英国諜報機関の報告に対する綿密な分析は、英国でその報告を書いた者たちが諜報機関による一次資料をほとんど使用しておらず、その代わりに学術研究論文を元にして、それをこっそりと作り変えたものであった、ということを示している。 その文書の作者たちは、ホワイト・ホールにあるトニー・ブレアーの広報室のメンバーである。 英国シークレット・サービス（ＭＩ６）は、それには関わっていないか、あるいはもっとありそうなことは、政治家たちの求めに不適合な指示を与えたのか、であろう。 要するに、偽情報が紡がれ大安売りされていたのである。 １９ページの文書の大部分（６〜１６ページ）が、雑誌Middle East Review of International Affairsに昨年（２００２年）９月に掲載された「イラクの安全保障と諜報ネットワーク：手引きと分析」と題される記事から、何の知識も無しに直接にコピーされたものであった。 この記事の著者はイブラヒム・アル・マラシという、モンテレイ国際問題研究所の大学院生である。 彼は私に、ＭＩ６は彼に許可を得なかった、と断言した。 実際に彼は、私が説明するまでこの英国の書類を知ってさえいなかったのだ。》 ●結論として いわゆる「対テロ戦争」は虚構である。 幅広く文書化されていることだが、この戦争を行う前提となったものは総て捏造されているのである。 真実が転倒させられる。 戦争の行為が『民主主義』の債権を目指す「人道的介入」として宣告される。 軍事占領と市民の殺害が「平和維持作戦」として紹介される。 いわゆる「反テロ立法」による市民的権利の侵害は、「国内の治安」を施し市民の自由を擁護するための手段としてアピールされる。 一方では、国民経済は危機に陥れられる。 健康と教育に対する予算が軍産複合体と警察国家のために削減される。 アメリカ帝国の下で、世界中の何千万もの人々が極貧に追いやられ、国々は開かれた狩場に変えられる。 米国の保護領がいわゆる「国際社会」の祝福を受けて設置される。 「暫定政府」が作られる。 米国の巨大石油企業によってデザインされた政治的傀儡が普通の顔をして国連のお墨付きを受ける。 国連は徐々に米国政府のためのハンコ押し係りの役になりつつある。 戦争の潮流に対する反撃は米国の戦争日程への批判に止まることはできない。 問題となるのはつまるところ政治的・軍事的行為と経済的な権力構造の正当性である。 それが結局は米国外交政策の定式化と方向性をコントロールするのである。 ブッシュ政権が「対テロ戦争」を遂行する一方で、歴代の米国大統領が国際テロリズムを支え、そそのかし、かくまってきたという明確な証拠（山のような公的文書を含む）があるのだ。 この事実は、本来的には押さえて隠しておかねばならないものである。 もしそれが広い世間に漏れこぼれるようなことがあればいわゆる「対テロ戦争」の正当性は「一組のカード」のようにハラハラと崩れ落ちてしまう。 そしてその過程でこの仕組みの背後にいる主役たちの正当性も脅かされるかもしれないのだ。 どのようにしたらこの戦争と警察国家を効果的に打ち破ることができるだろうか。 基本的には、米国の安全保障ドクトリンのまさしく土台を形作る「対テロ戦争」を論駁することによって、である。 戦争計画というものは反戦気分を通して解体できるものではない。 ブッシュ大統領に「どうかジュネーブ協定やニュルンベルグの方針に従ってください」などと頼むことでこの潮流を変えることはできない。 結局のところ、継続する反戦の計画のためには、ニュー・ワールド・オーダーの機構と協力体制を武装解除する第一歩として、高い地位にいる戦争犯罪人たちをその席から引きずりおろす必要があるのだ。 この異端審問体制を打ち破るために、我々は同時にそのプロパガンダを、その恐怖と脅迫のキャンペーンを打ち破らなければならない。 それは「対テロ戦争」を受け入れさせるために世論に電気刺激を与えるものだからである。 ミシェル・チョスドウスキーは１１ヶ国語で出版されているベストセラー 「貧困の世界化"The Globalization of Poverty "の著者である。 彼はオタワ大学経済学部教授であり、 極めて評判を得ているウエッブ・サイト http://www.globalresearch.ca を主催するグローバリゼーション研究センター所長でもある。 彼は同時にEncyclopaedia Britannicaの編集協力者でもある。 彼の最新の著書は次である。 ： America’s "War on Terrorism", Global Research, 2005 http://www.globalresearch.ca/ globaloutlook/truth911.html 【訳注：チョスドウスキー著「貧困の世界化」（日本語訳）】 http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/ 4806804223.html 【原著"The Globalization of Poverty "】 http://globalresearch.ca/globaloutlook/GofP.html ★補足 アル・カイダの役割について膨大な量の文書による証拠がある。 テロリストの背後に米国が支える諜報機関が存在するという証拠の数がますます増えつつある。 １．エイブル・デインジャー作戦 ペンタゴンの公式文書は、９・１１の主犯とされるモハメド・アッタと他の３名のハイジャッカーたちが９・１１の１年以上前からペンタゴンの秘密作戦の一部として密着した監視をされていたことを明らかにしている。 これらの文書は９・１１委員会による米国政府の説明を大きく否定するものである。 《過去４年の間我々は、ジョージ・ブッシュ政府、およびトーマス・キーン議長とフィリップ・ゼリコウ代表委員長による、エジプト人過激派モハメド・アッタが２００１年９月１１日のテロ攻撃の中心人物であった、という公式な９・１１委員会報告を聞かされてきた。 キーンの報告によると、アッタは「９・１１謀略の実戦的リーダー」であった。 彼はあの恐ろしい朝に、最初にニューヨークの世界貿易センター北タワーに激突した飛行機、つまりアメリカン・エアーライン１１号のパイロットだった。 世界中のテレビと新聞で、イスラム・テロリストのシンボルとなったのがアッタの顔だった。 そして、国際的な保安調査官たちによって取り上げられたのは、アッタに率いられたと思われる他のハイジャッカー１８名のどの名前でもなく、アッタの名前だけだっただ。 キーン報告が強調するところによると、アッタは「米国における作戦の実行司令官」だった。 ブッシュ政権および９・１１委員会報告によれば、彼は、遠く離れたアフガニスタンにいて作戦全体をコントロールしたオサマ・ビン・ラディンの命令で動いていたのである。 現在、９・１１からほとんど４年後、事実が転倒させられてきたことが明らかになっている。 我々は今や、アッタが同時に米国でペンタゴンの特別作戦司令部（SOCOM）の重大秘密作戦と結び付いていたことを知っている。 陸軍予備少佐アーサー・シャッファーによると、エイブル・デインジャーという暗号名が付けられたペンタゴンの重大機密作戦は、あの攻撃の１年以上も前に、アッタとアル・カイダのメンバーである他の９・１１ハイジャッカー３名を特定していたのである。 シェッファーによれば、エイブル・デインジャーは１８ヶ月の最高機密事項であった。 それは「アル・カイダにとっての世界的規模での攻撃情報」を増やしていく作業であり、「パターン、組織、連絡網」を探すためのデータ探査テクニックを使用した。 彼は、２０００年半ばに４人のハイジャッカーの名前を彼自身で始めて見つけた、と語った。》 （Daniele Ganser, Able Danger adds twist to 9/11, 9/11 Ringleader connected to secret Pentagon operationを参照せよ。） http://www.globalresearch.ca/index.php?context= viewArticle&code=20050827&articleId=867 ２．２００２年バリ島爆破事件：最近の露見 インドネシアの元大統領アブドゥラフマン・ワヒッドはインドネシアの軍と警察が２００２年のバリ島爆破事件で共謀する役割を演じたと認めた。 （次を見よ。） http://www.globalresearch.ca/index.php?context=viewArticle&code= 20051014&articleId=1085 他の報告はインドネシア諜報局（BIN）とテロ組織と見られているジェミアー・イスラミ（JI）との連結を指摘している。 《誰が第２の爆弾を仕掛けたのか、と聞かれて、ワヒッド氏は言った。 「おそらく、警察か・・・・あるいは軍が。 」 「あれとこれをせよという命令は我が軍の内部から来た。 原理主義者からではなかった。 」と彼は言う。 この（オーストラリアＳＢＳデイトラインの）番組はテロ組織ジェマアー・イスマミアーの背後にいる重要人物はインドネシアのスパイであったと主張する。 元テロリストウマル・アブドゥーは、現在は研究員で作家なのだが、デイトラインに対して、インドネシア当局者たちは多くのテロ組織とつながっている、と語った。 「運動体でも政治グループでも、（インドネシア）諜報機関にコントロールされていないイスラム。 グループは唯の一つも無い。 」（the Australian, 12 October 2005を見よ。）》 ３．２００５年９月、バスラでの英国の秘密作戦 アラブ風の被り物と衣服を身に付けた２名の英国秘密「兵士」が、武器と爆薬を積んだ車を運転して、バスラの中心部に向かっていた。 その２名のＳＡＳ特殊隊員はイラク警察当局に逮捕された。 彼らはその後すぐに英国軍によって、彼らが監禁されている建物に対する大掛かりな軍事的襲撃で「救出」されたのだ。 「刑務所の壁を壊して２名の英国諜報員を逃がすために」「英国軍は（ヘリコプターに護衛された）１０台の戦車を使った」。 その事件は、数多くの一般市民と一般警官を呼び集めたのだが、「政治的な騒乱」を引き起こした。 そのＳＡＳの作戦がアル・カイダの「テロリスト」を装って大きな宗教行事の最中にバスラの中心部で爆弾を破裂させる計画であったことを、多くのメディアが報道し多くの目撃者の証言が指し示した。 バスラ市民たちは逮捕を目撃した。 ブリッグ・ロリマーの指揮の元にある英国軍が刑務所に対して武力侵入を行ったときに、複数の警察官が殺され負傷させられたのだ。 アル・ジャジーラは、イラク国会の議員であるファッター・アル・シャイクフとのインタビューの中で、この逮捕の状況を次のように報道した。 《もしあなたが真実を求めようとするなら、我々は、バスラの人々に対する英国の挑発行為に程遠いイラクの正義の下に集まるべきだろう。 特に本日バスラの市民が２名の非イラク人を捕らえたときに起こったことである。 彼らは英国人と見られクレシダ・タイプの車に乗っていた。 それは爆薬を積んだ自動車爆弾であり、バスラの中心部、人が集まる市場を爆破する予定であったことを意味する。 しかしバスラの人々は彼らを逮捕した。 彼ら（２名の非イラク人）はその時人々に向かって発砲し何人かを殺した。 逮捕された２名は今、バスラの諜報部にいる。 そして彼らは国防部隊によって拘束されている。 しかし英国占領軍は、彼らをその罪から免れさせようとしてその建物を包囲しているのだ。》 (Al Jazeera TV 20 Sept 2005) バスラの誰一人その２名のＳＡＳ隊員が「イランが関連する武装勢力に対する秘密の作業をしていた」などと信じない。 《「イラク警察が、２名のアラブ人の服装をした外国人が乗り武器と爆発物を満載した車を止めた」と彼は言った。 「バスラでは多くのテロ攻撃と爆破が起こっていたのだ。 もちろん警察は捜査をしたがっていた。」 ・・・・ハキム氏は、その兵士たちがイラン関連の武装勢力を隠密に調べていたなどという報道を「プロパガンダだ」と一蹴した。 バスラの当局者たちはイラクの法廷でのスパイ裁判を要求している。 英国兵士の武器の合法性は「制服を脱いでいるときには適用されない」のだ、とハキム氏は語る。》 (Mr. Hakim is a leading official in Iraq's largest Shia Muslim party, quoted in the Financial Times, 29 Sept 2005) 調査の妨害 バスラにおける王室軍警察の特別捜査支部指揮官であるケン・マスターズは、彼の能力の範囲内で、このイラク人の服装をした２名のＳＡＳ隊員の、イラク警察によるバスラでの逮捕の状況を調査する責任を負った。 調査は完了しなかった。 ケン・マスターズは３週間後に不自然な状況の下で死亡したのである。 ケン・マスターズ隊長は、彼の調査の中でイラク当局の文民を協力する任務を持っていた。 彼の任務の一部として彼は「英国兵士がイラク市民を殺害あるいは不当な扱いをしたという申し立て」を調査しなければならなかった。 特にこの件では、聞き取り調査が９月１９日に起こった刑務所への英国軍の襲撃の状況に関わるものとなった。 新聞報道と当局公式発表は、この刑務所への襲撃が国防省によって承認されたことを示唆した。 英国軍がマスターズ隊長の調査を妨害していたのか？ 英国軍司令部と、軍人たちの行動や態度の調査に携わる役目で戦場に派遣される軍警察司令部との間に、明らかな不一致があった。 (The Independent 17 Oct 2005) マスターズ隊長に対して国防省からの圧力がかけられたのだろうか。 マイケル・キーファーによれば、ブリッグ・ロリマーに率いられる英国軍の行動は次のように断定される。 《「これらの男たち【訳注：２名のＳＡＳ隊員を指す】を、英国人が支えている政府内の同盟者と考えられている者達による取調べの危険から救い出すこと。 たとえ、彼らの救出がイラクの刑務所の破壊を招き、他の多くの囚人どもを逃がすことになり、イラク警察やアル・サドルのマフディ武装勢力との銃撃戦になり、英国占領軍に対する大きな大衆行動が起こり、そしてその結果としてこの地方政府の一部で協力が失われるような事態が起こったとしても、たとえどうあろうと、（英国軍の恐ろしい決定は）この事件が、単にその時点での怒りを燃え上がらせることよりももっとどす黒くもっと深刻な何かを包み込んでいた、という見方を採らせるものなのである。」 （以下を参照せよ。） (See Michael Keefer, Were British Special Forces Soldiers Planting Bombs in Basra? 25 September 2005, ) http://www.globalresearch.ca/index.php?context= viewArticle&code=KEE20050925&articleId=994 ★推薦参照記事 この論文は、米国の戦争計画の基礎にある重要事項の概観を提供することを意図して書かれている。 推薦参照記事と参照すべき文書が下に示されている。 米国の戦争の様々な側面に関する広範囲な記事は、次のthe Centre for Research on Globalizationのウエッブサイトで読むことができる。 www.globalresearch.ca Niloufer Bhagwat, The Security Council Resolution on Syria is a pretext for the bombing and occupation of Syria, by, November 2, 2005, GlobalResearch.ca http://www.globalresearch.ca/index.php?context= viewArticle&code=BHA20051102&articleId=1175 Michel Chossudovsky, America’s "War on Terrorism", Second edition, Global Research, 2005, 387 p. http://www.globalresearch.ca/ globaloutlook/truth911.html Michel Chossudovsky, Planned US-Israeli Attack on Iran, May 1, 2005, GlobalResearch.ca, http://www.globalresearch.ca/index.php?context= viewArticle&code=%20CH20050501&articleId=66 Michel Chossudovsky, Al Qaeda and the Iraqi Resistance Movement, September 18, 2005, GlobalResearch.ca, http://www.globalresearch.ca/index.php?context= viewArticle&code=CHO20050918&articleId=967 CIA Uses German Bases to Transport Terrorists, Deutsche Welle, 27 november 2005 http://www.globalresearch.ca/index.php?context= viewArticle&code=20051127&articleId=1332 Thomas Eley, Did Big Oil participate in planning invasion of Iraq? December 11, 2005, wsws.org, http://www.globalresearch.ca/index.php?context= viewArticle&code=ELE20051211&articleId=1444 Chris Floyd, Sacred Terror: The Global Death Squad of George W. Bush, December 10, 2005, http://www.globalresearch.ca/index.php?context= viewArticle&code=FLO20051210&articleId=1434 Max Fuller, Crying Wolf: Media Disinformation and Death Squads in Occupied Iraq, November 10, 2005, GlobalResearch.ca http://www.globalresearch.ca/index.php?context= viewArticle&code=FUL20051110&articleId=1230 Daniele Ganser, Able Danger adds twist to 9/11, 9/11 Ringleader connected to secret Pentagon operation, GlobalResearch.ca, 27 August 2005 http://www.globalresearch.ca/index.php?context= viewArticle&code=20050827&articleId=867 Seymour Hersh, Where is the Iraq war headed next? December 10, 2005, The New Yorker, http://www.globalresearch.ca/index.php?context= viewArticle&code=HER20051210&articleId=1436 Michael Keefer, Were British Special Forces Soldiers Planting Bombs in Basra? Suspicions Strengthened by Earlier Reports, Globalresearch.ca, 25 September 2005 http://www.globalresearch.ca/index.php?context= viewArticle&code=KEE20050925&articleId=994 Uzi Mahnaimi and Sarah Baxter, Israel Readies Force to Strike on Nuclear Iran, December 11, 2005 , Sunday Times http://www.globalresearch.ca/index.php?context= viewArticle&code=MAH20051211&articleId=1446 Serendepity, Torture and the CIA, December 10, 2005, GlobalResearch.ca. http://www.globalresearch.ca/index.php?context= viewArticle&code=SER20051210&articleId=1441 Eric Waddell, The Battle for Oil, December 14, 2004, GlobalResearch.ca, http://www.globalresearch.ca/index.php?context= viewArticle&code=WAD20041214&articleId=311 Mike Whitney, Why Iran will lead to World War 3, GlobalResearch.ca, 9 August 2005 http://www.globalresearch.ca/index.php?context= viewArticle&code=WHI20050809&articleId=825 【以上、訳出、紹介終り】 本物の反体制左翼知識人、ミシェル・チョスドウスキー http://www.asyura2.com/0601/war77/ msg/268.html 投稿者 バルセロナより愛を込めて 日時 2006 年 1 月 04 日 10:04:08: SO0fHq1bYvRzo (回答先: 【全訳】『アングロ・アメリカのテロ戦争：概観』byミシェル・チョスドウスキー（３） 投稿者 バルセロナより愛を込めて 日時 2006 年 1 月 04 日 09:46:44) 本物の反体制左翼知識人、ミシェル・チョスドウスキー ご存知の通り、カナダ、オタワ大学経済学教授ミシェル・チョスドウスキーは、代表的な現代の左翼知識人でユダヤ人です。 そして本当の意味で反体制知識人の名にふさわしい人物でしょう。 どうも近年（特に９・１１以後）、世界中の「左翼」を自称する人々に幻滅を感じることが多くなっているのですが、私にとって彼は決して幻滅を感じさせない左翼知識人の一人です。 何よりも９・１１内部犯行を確信して、「対テロ世界戦争」の幻覚の構造を打ち破りグローバリゼーションによる世界の経済寡頭支配とニュー・ワールド・オーダーを未然に防ぐための、本物の反戦・平和運動を築きあげようと死に物狂いであがいている、私が最も尊敬する現代人の一人です。 この翻訳の（２）から、次の部分を再掲します。 【引用開始】 メディアによる偽情報は圧倒的だった。 人々はアフガニスタン侵略を基本に置いた本性と目的に向かってデタラメに誘導された。 オサマ・ビン・ラディンとタリバンが９・１１襲撃の第１容疑者として特定されたが、一片の証拠も無く、アル・カイダと米国諜報機関の歴史的な関係への追究も無かった。 この意味で、９・１１を理解することが確固たる反戦の姿勢の構築にとって決定的なのだ。 【引用終り】 「９・１１の理解」が無い「反戦運動」は偽物である、ということです。 （３）からも一部抜粋します。 【引用開始】 戦争計画というものは反戦気分を通して解体できるものではない。 ブッシュ大統領に「どうかジュネーブ協定やニュルンベルグの方針に従ってください」などと頼むことでこの潮流を変えることはできない。 結局のところ、継続する反戦の計画のためには、ニュー・ワールド・オーダーの機構と協力体制を武装解除する第一歩として、高い地位にいる戦争犯罪人たちをその席から引きずりおろす必要があるのだ。 この異端審問体制を打ち破るために、我々は同時にそのプロパガンダを、その恐怖と脅迫のキャンペーンを打ち破らなければならない。 それは「対テロ戦争」を受け入れさせるために世論に電気刺激を与えるものだからである。 【引用終り】 Global Researchのホームページから、彼の主催する運動がどのような方向を目指しているものなのか、十分にうかがえることでしょう。 http://www.globalresearch.ca/ 彼は現在、カナダのブナイ・ブリス（ＡＤＬ）から「ホロコースト・ディナイアル」の告発を受けて裁判の準備中なのですが、私はブナイ・ブリスがチョスドウスキーを告訴した本当の理由は、むしろ彼とその支持者が作ろうとしている本物の反戦・平和運動に脅威を感じていることだと考えています。 （参照） http://www.asyura2.com/0505/war73/msg/619.html 数々のユダヤ人の犯罪を追及してきたオタワ大学の教授をADLが告訴 なお、ブナイ・ブリスは様々な重大犯罪の陰に顔を見せるフリーメーソンのユダヤ・ロッジです。 カナダには世界ユダヤ人会議（シオニスト）の会長で、メイア・ランスキーと並んでシカゴ・ギャングの筆頭だったブロンフマン一家の頭目エドガー・ブロンフマン（前シーグラム会長）という超大物がいます。 『アングロ・アメリカのテロ戦争：概観』（３）の最後にチョスドウスキー自身が推薦する参照記事が列挙していますが、他にも次のようなものがあります。 彼自身の著作を中心に取り上げます。 まず、２００５年９月２２日にGlobal Researchに掲載された、チョスドウスキーが尊敬している人物の一人であるマレーシア前首相マハティール・モハマドの論文です。 "Who are the terrorists? The people below who were bombed or the bombers?" by Tun Dr. Mahathir Mohamad http://globalresearch.ca/index.php?context= viewArticle&code=MAH20050922&articleId=985 次に２００５年１１月のアンマンでのインチキ・テロについてです。 Did Israel have Prior Knowledge of the Amman 11/9 Terror? by Michel Chossudovsky http://globalresearch.ca/index.php?context= viewArticle&code=CHO20051113&articleId=1238 The Al-Zarqawi 11/9 Amman Bombings: More Holes in the Official Story by Michel Chossudovsky http://globalresearch.ca/index.php?context= viewArticle&code=CHO20051115&articleId=1253 次に（３）の補足にも書いてあったバスラでの「英国製アル・カイダ」チョンバレ事件に関するものですが、 British "Undercover Soldiers" Caught driving Booby Trapped Car by Michel Chossudovsky http://globalresearch.ca/index.php?context= viewArticle&code=20050920&articleId=972 British Chief Police Investigator in Basra dies under mysterious circumstances by Michel Chossudovsky http://globalresearch.ca/index.php?context= viewArticle&code=CHO20051017&articleId=1100 そして、２００５年９月に起こったバリ島での爆破事件です。 Foreknowledge of the Bali Terror Bombings?　　　by Michel Chossudovsky http://globalresearch.ca/index.php?context= viewArticle&code=CHO20051002&articleId=1032 ７・７ロンドン交通機関爆破事件に関するものです。 7/7 Mock Terror Drill: What Relationship to the Real Time Terror Attacks? by Michel Chossudovsky http://globalresearch.ca/index.php?context= viewArticle&code=20050808&articleId=821 さらにこれはその前の２００５年６月に書かれたものです。 Who is Abu Musab Al-Zarqawi?　　　by Michel Chossudovsky http://www.globalresearch.ca/index.php?context= viewArticle&code=MIC20050611&articleId=201 マスゴミと主要出版界では、左「欲」痴識人や右「欲」痴識人が横行し、「イスラム・テロ」を公言して「反戦」だの「平和」だのを口にする、ニュー・ワールド・オーダーの召使どもが我が物顔で言論に精を出しているようです。 したがって、チョスドウスキーとGlobal Researchの記事は、ユダヤ人反体制活動家のイズラエル・シャミールなどと共に、これからもできる限り投稿してお知らせしていきたいと思っています。 （ただし、全部翻訳するだけの余裕はありませんので、紹介に止まることが多いかもしれませんが。）