太陽のコメント 「ユダヤ人たちの専制王国」 がどのようなものであるか？ 「非ユダヤ人たち畜生共」 に対して実施するク−デタとは？ などの内容については　 「シオンの賢人議定書」 に記載されています。 しかし、 「シオンの賢人議定書」 は、一般論的過ぎて、具体的でありませんので、相当の素養があった としても、その内容についてピ−ンと来ません。 ユダヤ人によって、４０００年の歳月をかけて苦心惨憺して 進められた計画ですので、その計画は、非ユダヤ人たち畜生どもの社会に 「百手観音」 のごとく張り巡らされていて、その一本一本の指先の軌跡に踊らされ、 その全容すらつかむのが難しくされています。 ただ、それがどんなに複雑怪奇になっていても、 「ユダヤ人たちの陰の世界政府」 が実施するのは　 ・・・・経済支配−−−＞政治支配・軍事支配−−−＞経済支配−−−＞政治支配・軍事支配・・・・ と言う単純な侵食と略奪の基本的な流れです。 世界中で支配・略奪の為の戦争は、絶え間なく実施されますので、戦争の休息は、あったとしても、人類には、平和が訪れることはないのです。 従って、その時代時代において、 「経済支配の重要要素・パラメ−タは何か？」 と言う視点で視ていけば大きく見誤ることはないのです。 もちろん、そのパラメ−タは、いくつもありますが、最重要なものとしては、 現代では、石油・ガスなどのエネルギ−・素材となります。 その立場で書かれた論文の翻訳がありますので案内します。 それほど、長い内容でもありませんが、それでも、この程度のことを理解していませんと、 「ユダヤ人たちの陰の世界政府」 のク−デタと呼んでいる 「ユダヤ人たちの専制王国」 の現実を具体的に理解することは、困難と考えます。 ユダヤ人たちの陰の支配の一端を理解する良い材料となるかもしれませんので、参考にしてください。 「シオンの賢人議定書」 に書かれているように １．　一部分の傀儡をイラクの支配者・暫定元首にする。 ２．　その支配者・暫定元首に、その国の産物・ イラクでは石油資源を略奪しやすい法体系を作らせる。 ３．　その支配者・暫定元首の政治支配権を保たせるために、アメリカ軍＋イギリス軍を駐在させて、軍事支配をさせる。 ４．　その支配者・暫定元首の政治支配権を保たせるために、軍や警察を作らせる。 ５．　大多数のイラク国民は、貧民階級にして支配する。 作り上げた傀儡政権を使って、石油などの資源を一見すると合法的に略奪開始する。 以上のパタ−ンは、アフガニスタンでは麻薬と石油パイプラインであったが、 この国でも、それらが奪取されたのでよく分かると思う。 また、日本では、典型的なパタ−ンとして、 「アメリカ軍の駐留＋自民党傀儡政権の維持＋アメリカの赤字国債の購入」 などなどを見ればよく分かるのである。 イラク・イランと日本の違いは、イラクなどが石油資源の海に 浮かんでいることで、日本の場合は、物作りなどの特異な資質による経済的な貢ぎを作れることである。

「対テロ世界戦争」とネオリベラル経済 http://www.asyura2.com/0510/war75/msg/195.html 投稿者 バルセロナより愛を込めて 日時 2005 年 10 月 04 日 07:05:56: SO0fHq1bYvRzo (回答先: 【全訳】米国はネオ・リベラリズムをどのようにイラクに移植してきたのか（ハーバート・ドセナ：CSCAweb） 投稿者 バルセロナより愛を込めて 日時 2005 年 10 月 04 日 06:05:46) 「対テロ世界戦争」とネオリベラル経済 「対テロ世界戦争」は、それがどのような粉飾を施しているものであっても、本質は上のハーバート・ドセナによって描かれたような、自由市場経済による地球の資源の食いちぎりです。 それが、たとえば欧州や米国などでは（日本もか）、「愛国法」や今後欧州で明文化されるであろう『Big Brother』法システムによって、高度管理社会を実現させ域内の反対派を見張り「焚書坑儒」を誰はばかることも無く実行する社会を実現させること。そこが『世界を支配しようとする権力のお膝元』だからです。 そして、残りの世界、アフリカ、中南米、中近東、中央アジアなどでは、その豊富な資源（石油、金属、水、木材などなど）をネオリベラル経済システムによって好き放題に食い荒らすことができる社会を実現させること。 そこが『世界を支配して手に入れる富の源泉』だからです。 両者で以上のような仕組みを完成させることが「新たな世界秩序」の完成であり、そのために、政治（軍事）、経済、宗教、情報のすべての動きが動員されています。またドセナ氏が指摘するように「法システム」の重要性にも注目しなければなりません。 英米イのように中近東で直接軍事力を使って「対テロの闘い」を行っている国もあれば仏独西のように英米のイラク製作に反対しながら「対テロの闘い」を勧めている国もあります。 しかし、どちらも同じ穴のムジナに過ぎません。 どちらも共通の目的に向かって異なる方法を用いているだけです。 ドセナ氏の文章に次のような指摘がありました。 『憲法に関する交渉の間に、たまたま偶然に、ＳＣＩＲＩのアル・ハキムはイラクの１８の地方のうち９つを含む南部のシーア派自治区の制定を主張した。 憲法草案は　この自治制度が、現存の油田と将来の開発によるすべての油田から来る利益の実質的な部分を確保しつつ、それ独自の石油政策を決定するかもしれないということを想定していた。 連邦制の問題に関する米国の態度は、この国の埋蔵石油を誰といっしょに管理するのかを知るために極めて重要である。 北部のクルド人と南部のシーア派であるが、彼らは　その民営化に賛成しなければならなかった。 マスコミが断定していることとは逆に、イラク人の大多数はシーア派もスンニ派もともに、連邦制には反対している。 自由市場の利益に沿う政党の仕組みを作る目的で米国政府の肝いりで作られた機関である共和党国際研究所【注記：International Republican Institute】によって、２００５年７月に行われた研究によると、イラク全国の６９％の国民が「強力な中央政府」を確立させることを望み、わずかに２２％が「明確な権力を持つ地方政府」を望んでいるに過ぎない。 加うるに、大部分がシーア派である南部の地域でさえ、連邦制を２５％しか望んでおらず、６６％がそれに反対しているのである[23]。』 『次のことが指摘されるべきである。 イラクの建設は　国家の目標として「テロとの闘い」を語るおそらく世界で唯一のものである。 「テロリズム」という用語は　親米派のイラク人と米国の係官たちによって抵抗運動について語るために使用されてきているものだが、この建設のキーワードは、占領に反対しそれがもたらす政治プロセスに反対する勢力に対する軍事作戦の続行を法的に合理化することを可能にするものである。 他の国々でも起こったように、「テロとの闘い」は　イラクでの軍の常駐を正当化するために利用されうる。』 「民営化（つまりネオリベラル経済による資源の食いちぎり）」をスムーズに行うためには何としてもイラクを分裂させる必要があるのです。 先日のバスラ「英国製（イスラエル製？）アルカイダ」露見でも明らかなように、イラク民間人を狙う「テロ」の正体は、明らかにその「テロ」によって利益を得る者の手先によるものです。 しかし、イラク国民の多くは、どれほどの塗炭の苦しみを受けようとも、決して騙されてはいません。 米国共和党の御用機関が行った調査でさえ、シーア派地区を含めて、７割近い人々が連邦制に反対しているのです！ 「テロリスト」の正体（英国、米国、イスラエル）とその目的をしっかりと見据えているのでしょう。 だからこそ、欧米日などで、この期に及んで「イスラムテロ」を公言しながら「平和」を語る者は、明らかに「敵の第５列」を形作っているのです。 「イラク反戦」を叫ぶ人々の一人でも多くが、『９・１１イスラムテロ（同時多発テロ）』を撤回し、続くカサブランカ、イスタンブール、３・１１、７・７のすべてが英米イの特務機関による「内部犯行ジェノサイド」であったことを認めて、新たな認識の元に運動を立て直してくれることを期待します。 （上のドセナ氏の記事の和訳文をどこかのサイトに転載する場合は、ついでに以上の私の投稿文もそれに添えてもらえればありがたいと思います。） 【全訳】米国はネオ・リベラリズムをどのようにイラクに移植してきたのか（ハーバート・ドセナ：CSCAweb） http://www.asyura2.com/0510/war75/msg/194.html 投稿者 バルセロナより愛を込めて 日時 2005 年 10 月 04 日 06:05:46: SO0fHq1bYvRzo 【全訳】米国はネオ・リベラリズムをどのようにイラクに移植してきたのか（ハーバート・ドセナ：CSCAweb） 著者のハーバート・ドセナ（Herbert Docena）氏は日本でも有名ですからご存知の方も多いと思いますが、フィリピンのジャーナリストで、バンコクに本部のある「フォーカス・オン・ザ・グローバル・サウス（Focus on the Global South）」の研究員です。 この記事はホンコンに本局を置きタイに支局のあるアジア・タイムズ紙９月１日付に掲載され、９月２６日にスペインの団体CSCA（アラブの理想連帯委員会Comite de Solidaridad con la Causa Arabe）のインターネット機関紙がスペイン語訳を掲載、９月２９日に情報誌レベリオンに転載されたものです。ただし原文（おそらく英文）はまだ見つけていません。 ひょっとするとどこかの団体ですでに日本語訳がなされているのかもしれませんが、イラク戦争の持つ最大のポイントを知る資料として非常に重要だと思いますので、スペイン語からの和訳を阿修羅に投稿します。政治・経済用語などで不確かな点があるかもしれませんが、もし不適切な用語と思われるものを発見されたらお知らせください。 拙訳の転載や引用はご自由に行っていただいて構いませんが、もし全文を転載していただく場合には下の・・・・で挟まれた部分を添えていただいた方が良いと思います。 この文章は２００５年９月１日付Asia Timesに掲載され（英文）、Natalia Litvinaがスペイン語訳を施して９月２６日にCSCAwebに掲載されたものです。日本語訳はスペイン語から行われました。（阿修羅掲示板、バルセロナより愛をこめて） なお訳文中の【　】内は訳者による注記です。 http://www.nodo50.org/csca/agenda05/iraq/docena_26-09-05.htm CSCAweb 　26 de septiembre 2005 「イラク建設計画」について 米国はネオ・リベラリズムをどのようにイラクに移植してきたのか ハーバート・ドセナ 『暫定政府の指導者たちに手助けされる実際の計画について、草案にはおそらく「最新のテクニックと市場原理」を通して、と述べられているだろう。 それは　イラクの国営石油公社を民営化すること、そして地下の石油を巨大石油企業に解放することである。』 第２５条：国家は近代的な経済基盤に合致するイラク経済の改革を保証するであろう。その形態は、その財源を多様化させ私営部門を推進させ発展させながら、十分な資本投資を保証するものとする。 去る６月３０日に、イラクの新聞アル・マダはイラクの政治家たちが交渉しなければならなかったイラク憲法の最後の草案を公表した[1]。 その内容は、以前の占領統治機構の最高責任者であったポール・ブレマーが心臓発作に見舞われるのに十分であったのかもしれない。 イラク人たちは、米国に協力したいと望む者を含めて、この国の莫大な石油資源を各イラク国民への教育、保健、住宅などの社会サービスに振り向けながら、アラビアの砂漠の半分でスカンジナビア・スタイルの福祉システムを建設することを、せめて紙の上でだけでも、望んでいたのである。 『社会正義は社会の建設の基盤である』とその草案は語っていた。 イラクの天然資源のすべてはイラク国民共有の財産であるはずだった。 全員が働ける権利を有し、国家は　法的に全員の雇用機会を与える義務を負うはずだった。 国家は　イラク国民全員が発展を成し遂げるための道具となるはずだった。（少し下のほうに書かれてあるその草案の特徴に目を通してもらいたい。） 言い換えると、イラク人たちは、米国人たちがイラクにやって来たときに意図していたものとは異なる国を望んでいるのであろう。 あるいは　少なくとも憲法草案を準備していた者たちは、ブレマーや他の米国の係官たちが占領以来イラクに作ろうとしてきた経済・政治システムのタイプを知ることすらしたくなかったのである。 占領当局者が望んでいたものは『外国人投資家の予定者リスト』を決めることだった。 そして、それは、雑誌エコノミストが描いたように、２００３年に彼らがこの国に押し付け始めた経済政策だったのだ[2]。 直接の占領統治者として米国は、この国の市場で外国とイラクの投資家に同等の権利を与え利益を全面的にイラクに戻すことができる法律を提案する。 つまり、以下のことに関する法である ；分かりやすい監査制度（固定収入に対する税）のシステムを設置する ；固定価格を廃止する ；知的財産に関する権利を守る厳しい制度を完成させる ；公営企業の売却を許す ；燃料と食料への補助金を減額する ；保健、教育、給水などあらゆる種類の公共サービスを民営化させる。 去る７月にその次の修正案が発表されたとき、あらゆる進歩的な提案は　憲法草案から消し去られていたのだ。 「集中的な外交」 イラクのための永続的な憲法を書き上げることは、米国および占領の初めからこれに協力してきたイラクの政党の統治によってもたらされた政治的な移行のプロセスの、最後の一歩である。 このプロセスの一つ一つの段階で、米国は、イラクにおけるその根本的な利益を強化し守ることが出来るはずの政策を制限してきた。 占領の正式な終了後まで含めて彼らを代表するであろうこれらのイラク人たちを保護しながらである[3]。 軍事作戦を開始する以前に、米国は　亡命イラク人の様々なグループと会合を持った。 彼らは　侵略を手伝おうとしていただけではなく自由市場政策を擁護し同盟国軍の存在を許すつもりでいたのだ。 ２００３年６月に米国は、移行期のイラクにおける最初のものとなるべき政治的機関、イラク統治評議会（ＩＧＣ）のメンバーを選出した。統治評議会と共に暫定憲法の草案を作成した米国の法律家たちは、占領下に発布されたあらゆる法律が将来のイラク暫定政府に引き継がれることを確約した[4]。 ２００４年６月に米国はその政府の「主権」を承認したが、その首相と側近たちは　米国によって選ばれた者たちであった[5]。 元ＣＩＡのエージェントであるイヤッド・アラウイの政党への支援の終了に伴う２００５年１月【注記：スペイン語訳文では２００４年となっているがこれは明らかな誤植】に行われた暫定議会の選挙では、イラク・イスラム革命最高評議会（ＳＣＩＲＩ）やイスラム政党Da'awaに支配される同盟軍の周辺部の力を弱めるために、包み隠されていると同時に実に開放的な作戦を遂行した[6]。 米国がアラウイをその地位に据えなかったにも関わらず、後にＳＣＩＲＩやDa'awa党は　米国主導のアジェンダを擁護した。 すなわち、石油部門の民営化と同盟軍の存在である。 イラク人たちがその永続的な憲法を作成し始めて以来、米国の係官たちはどの瞬間にも彼らと共に居た。 グリーンゾーンの外で、その話し合いは　１６万人の米国とその同盟国の兵士に守られた。 その中でその中心は、１９９８年以来イラクへの侵略を呼びかけていたアメリカ新世紀プロジェクトのメンバーであり米国大使を辞任したばかりのジャルマイ・ハリルザドの役割であった。 かつて、タリバン政権と米国政府の仲介役として勤めながら、ハリルザドは　アフガニスタンでUnocal【注記：アフガニスタン経由でパキスタンに石油を輸送する計画を立てた会社。本社はカリフォルニア。】のために働いたのだった。 その後アフガニスタンの大統領選挙で親米派の候補ハミッド・カルザイの「キャンペーン総責任者」を勤めたとして非難された[7]。 本当の討論が行われていた場所の閉ざされたドアの後ろで、ハリルザドは、ワシントンポストに「全能の存在」として、またフィナンシャル・タイムズには「交渉に偉大な役割を果す」人物として描写された[8]。 国務省の係官の一人は　ハリルザドの活動を「集中的な外交」と定義した[9]。 マスコミが米国の係官を（間に合うならばという条件で）憲法の内容に対して冷淡で無関心であると書き立てる一方で、ハリルザドの米国外交チームはイラク人に対する自らの筋書きを提示し続けた[10]。 彼のイラク大統領や報道官やその他の高官たちとの恒常的な会談で、ハリルザドは　米国大使館の係官たちの支援を受けた。 ワシントンポストによると、大使館員は「草案をタイプで打ちイラクの議員たちのために英語の修正案をアラブ語に翻訳する」ために、クルド人の政党と一緒に働いていたのだ[11]。 憲法制定委員会メンバーでクルド人のマフムッド・オトゥマンは、選挙管理委員会に参加していたが、次のように不満を述べた。 「米国人たちは　干渉しないと言うが、根本的な干渉をしてきている。 彼らは　我々に、ほとんど完全な憲法の草案である詳細に渡る提案を行った。 あらゆる政治勢力との間に一つの合意を取り付けようとしている。 米国の係官は当のイラク人自身よりもこの憲法により関心を持っている。 なぜなら憲法が８月１５日までに制定されるだろうと自国民に約束したからだ。 」 と[12]。 オトゥマンの話によると、米国の係官たちは　中立的な調整役としては行動しなかった。 米国と英国の立法者たちは　「自国内の日程のために進んでいた」のである。 彼は　また米国の係官がイラク人たちと秘密会議で話していることを嘆いた。 彼は　「これは逆効果だ。もし彼らが何か言うべきことがあるのなら、どうして委員会の全員の前で話をしないのだろう。」と語る[13]。 ネチルヴァン・バルザニはアルビルにあるクルド地方政府の首相で米国に最も信任の厚い一人だが、オトゥマンの非難を認めて「米国と英国は舞台裏で行動している。 あらゆるグループと交渉しながら『これとこれが為されなければならない』と言いながらだ。」と語った[14]。 ハリルザドは　舞台裏だけではなく表立っても現れた。最後の段階の直前の８月１５日に、彼はイラク議会のサロンに躍り出て、そこでイラク大統領ハラル・タラバニから「親愛なる兄弟」として紹介されたのだ[15]。 イラクの外務長官は　以前に米国が新しい憲法草案を作成するのに主要な役割をするように懇願していたのだが、そのことはハリルザドの介入が全員にとって全く不都合なものではなかったということを証明している[16]。 ハリルザドによる勧告を補強するために、さる８月２４日に大統領ジョージ・Ｗ．ブッシュは、憲法について語るためにＳＣＩＲＩのリーダーであるアブドゥル・アジズ・アル・ハキムに個人的に電話をかけた[17]。 ８月２７日に延長の期限が切れる直前に、そして合意を結ぶ毎夜を徹しての集中した作業の後、シーア派とクルド人のリーダーが草案の決定を伝えた際に、ハリルザドは再度彼らの側に立って公衆の前に姿を現した[18]。 現時点でのイラクにとってこれが正しいと言いながら、誰がその正邪を決めていたのかを語ること無しに、批判者に対してこの案を擁護した[19]。 ハリルザドとその米英外交チームがその場面に居た一方で、憲法委員会のメンバーである一部のイラク人たちの役割は単なる形だけのものに縮められた。 あるシーア派のメンバーは　次のように認めた。 「我々は　憲法作成に大した役を果さなかった。 我々は　軽視されていたという感想を持つ。 重要な決定をする際に彼らが我々と相談することは無かった。[20] 」 スンニ派のある交渉者は　「この憲法は　米国の台所で料理された。イラクのではない。」とまとめた[21]。 ネオリベラル憲法の一盛り 決定されたイラク憲法草案は８月２８日に議事にかけられたのだが、以前の盛り付けと比べると非常に異なるものであったと言わざるをえない。 以前の草案の中にあった重要な食材のいくらかが消えていただけではなく、明らかにネオリベラルの味がする新たなものが加えられていたのである。 経済の基盤となる社会正義を貫くことを要求していた項目が姿を消した。 その代わりに「その資金源を様々に広げながらその財源を完全に利用することを確実にするように、民営部門を刺激し発展させながら、近代的経済の基盤に見合うイラク経済の改革を行うこと。」が提案されていた。 その憲法の産みの元を「改革する」と言いながら、それは世界中の１０ほどの開発途上国のためにすでに描かれていたネオリベラル的な経済「改革」に伴う典型を述べていたのだ。 それは、国営企業の民営化、経済の自由化、市場の規制緩和、そして外国からの投資の開放を含んでいる。 ブレマーの法律、つまりこのネオリベラル政策を実際に押し付ける占領当局によって発布された条例を取り消すどころか、この憲法草案はイラク人にそれを完成させるように義務付けるのであろう。 もう一つ別の条項案は次のように繰り返す。 「この国は、様々な分野で投資を保証し刺激しなければならない。」 同様に、この国の石油とその他の天然資源は国がそれを防衛し保護しなければならず、その所有者は　イラク国民全体である、と指名していた条項が消えた。 その代わりに、新たな一つの条項がイラクの石油を売ってそれを巨大国際企業の管理下に置くための合法的な基盤を準備している。 第１１０章はもっとはなはだしいものであり、次のように詳しく説明している。 「連邦政府と生産地の地方政府は、最新の技術を使用し投資家たちのために有利な条件を作りながら、イラク国民のための主要な利益を得るために、石油とガスによる豊かさを増進させるための必要な施策を施すことになろう。」 おそらくこの草案は、暫定政府の高官たちの援助で「市場原理の近代的テクニック」を使って現行の計画を語っているのであろう。 それは　国営イラク石油会社を民営化すること、そして巨大石油企業に埋蔵石油を開放することである。 同様の計画を述べながら、ＳＣＩＲＩリーダーで現イラク副大統領のアディル・アブデル・マハディは選挙の少し前にワシントンの講演会で次のように述べた。 「これは投資家と米国企業にとって非常に有利なものです。特に石油企業にとっては。」と[22]。 憲法に関する交渉の間に、たまたま偶然に、ＳＣＩＲＩのアル・ハキムはイラクの１８の地方のうち９つを含む南部のシーア派自治区の制定を主張した。 憲法草案はこの自治制度が、現存の油田と将来の開発によるすべての油田から来る利益の実質的な部分を確保しつつ、それ独自の石油政策を決定するかもしれないということを想定していた。 連邦制の問題に関する米国の態度は、この国の埋蔵石油を誰といっしょに管理するのかを知るために極めて重要である。 北部のクルド人と南部のシーア派であるが、彼らはその民営化に賛成しなければならなかった。 マスコミが断定していることとは逆に、イラク人の大多数はシーア派もスンニ派もともに、連邦制には反対している。 自由市場の利益に沿う政党の仕組みを作る目的で米国政府の肝いりで作られた機関である共和党国際研究所【注記：International Republican Institute】によって、２００５年７月に行われた研究によると、イラク全国の６９％の国民が「強力な中央政府」を確立させることを望み、わずかに２２％が「明確な権力を持つ地方政府」を望んでいるに過ぎない。 加うるに、大部分がシーア派である南部の地域でさえ、連邦制を２５％しか望んでおらず、６６％がそれに反対しているのである[23]。 憲法が石油生産地域に独自の石油政策を決定する権利を与えている一方で、中央政府が「イラクの労働力と資材と資本を各地域と県に自由に流通させることを保証しなければならない」と定めている。 この中央政府と地域との違いは、ネオリベラルの立法者が弁護することによって「自由市場にとって役に立つ連邦主義」の型の中にはまるのである。 中央政府は単にこの国の共同の市場を維持するために承認されるだけであって、一方で力を弱められた自治政府が実際には市場を調整するものとなる。 ネオリベラルたちにとってこの連邦主義が役に立つのであって、各地域は自由な商売の障害にはならないうえに、労働者のための政策や環境政策、つまり一般的な社会政策を推進させるほど強くもならないのである[24]。 この憲法はイラク人たちの活動に偶然の幸運をもたらす場を準備する。 それは不動産や外国人や多国籍企業によるその他の資本であろう。６月に提案された草案が「イラク人たちは制限を受けることなくそのすべての土地の資産について完全なそして無条件の権利を持つ」と規定していたのに対して、決定案では「無条件に」や「制限を受けることなく」といった表現は削られ、その代わりに「法によっての免責事項を除き」という修飾が付け加えられている。 ブレマーの命令第３９がすでに外国人たちにイラクで資産を持つことを許していることを考慮に入れ、この命令が実際に一つの法に変えられる予定であることを計算に入れると、この憲法はイラク人たちが自分の国での活動の成果を専有する権利を終わらせるものである。 たとえ、石油が今のところ含まれていなくても、イラクの立法者たちの声明から判断すると、すぐにそうなるだろう。 発展途上にある多くの国の憲法には、その国の国民のために、土地や天然資源といったその国の経済分野の一部である、いわゆる「天然の財産」を保護するための法律が、共通して存在する。 しかし、イラクの憲法には存在しない。 新聞は　石油を巡って喧嘩をするスンニ派とシーア派とクルド人の歴史を披露するのだが、イラク人と非イラク人の間の争いに対する視点は　失われている。 この憲法は、非イラク人が、イラクの石油に対して当のイラク人と同等の権利を持つような場を整えようとしている。 ６月の草案は　イラク人の財産のための広範な約束を含んでいた。 それには教育や無料の医療が含まれていた。 国際通貨基金（ＩＭＦ）は　イラク人に対する公的補助金を制限することに固執したのだが、それら憲法の原則の中に彼らが与える指示にとって厳しい法的な障害がある事実に出くわすこととなった。 ７月の草案では、国家は　そうしてよいと許される条件の範囲内で国民の資産に関する公共サービスを与える、とされた。 最終草案ではここらのサービスについてあいまいには述べられている。 しかし、同時に、これらのサービスに携わる公共部門の役割について新たな論考が導入されている。 これらの細かい変更は　示唆に富んでいる。 なぜならそれらは、イラクの教育と保健の部門を再編成させるために作られたＵＳＡＩＤによってすでに代弁されてきたイラクの公共サービスの全面的な民営化が次に続くことを告げているからである。 次のことが指摘されるべきである。 イラクの建設は　国家の目標として「テロとの闘い」を語るおそらく世界で唯一のものである。 「テロリズム」という用語は　親米派のイラク人と米国の係官たちによって抵抗運動について語るために使用されてきているものだが、この建設のキーワードは、占領に反対しそれがもたらす政治プロセスに反対する勢力に対する軍事作戦の続行を法的に合理化することを可能にするものである。 他の国々でも起こったように、「テロとの闘い」はイラクでの軍の常駐を正当化するために利用されうる 法の帝国 イラク憲法の内容は、ネオリベラルのモデルに従ってイラクの経済を再建させることに携わる者たちのために、巨大な利益となる。国家の最高法規として、憲法は、その上でイラクのネオリベラルのビルディングが建てられるために合法的な基盤を確立させる。 いわゆる「法の帝国」は、１６万人の占領軍が撤退したずっと後になってまで、経済における政府の縮小された役割、自由経済、投資の規則、民営化のプログラム、そして他のネオリベラル政策を法的に弁護するために、常に引き合いに出されるであろう。 この意味でイラクは、世界中の数多くの発展途上国で憲法や法的システムの経済分野において、国民的あるいは進歩的なすべての法律を根絶させる方向性を持つ世界的な計画の、まさに最前線の一つに過ぎないのである。 国際的な投資家たちの一連の目的が受け入れられるのかどうかは、イラクの憲法がそれに合法性を与えるか否かにきわめて大きくかかっているのだ。 この憲法の中に好みの内容を導入するために、米国は、イラクの政治的な移行プロセスで前もって進めていたのと同様に、その政策を手助けする例のイラク人たちを勘定に入れている。 他方そのようなイラク人たちは　彼ら自身の目論見を成し遂げるために米国の要求に自分たちを適合させた。 他のイラク人たち、つまり占領の終了を叫ぶ者たちは、憲法が作成される以前にその過程に参加することを拒否されていたのである。 新聞は、付け加えられた憲法の経済的な内容の意味を無視して、その文化的なそして党派的な内容にその声を集中させ、その双方にある関連性を見る視点を完璧に失った。 起こったことはおそらく次のようなことだ。 米国は　憲法の中の宗教的ないくつかの項目には眼をつぶり、そして イラクの連邦制のシステムを確立することを認めた。 シーア派やクルドの政党が、そして経済に関する法律のネオリベラル的な変更が要求するように、である。 その要点では、投資家たちの権利が女性の権利よりもずっと重要だったのだ。 ブッシュ政権は、その利益が尊重されるのか、はともかく、イラク人たちがどんな政治的な合意を選択するのかとか、彼らがどの神を拝みたがるのかなどは、ほとんど心配していない。 交渉に先立つ時期の間中、イラク議会は　莫大な情報によるキャンペーンを行った。 平均的なイラク人が憲法に何を望むのかを知る目的で、アンケートを送付したり国中でグループ討論会を開いたりした。 Knight Ridder【注記：カリフォルニアにある新聞社、情報通信社】のリポーターによって採り上げられた少なくとも一つの提案が６月の草案に反映されたが、最終案では姿を消した。 アンケートの項目の一つに次のようなものがあった。 「イラク人たちはイラクの中で交渉を行うことが出来るだけで、もし外国人が加わるならば４９％を上回ることは出来ない[25]。」 ６月の草案は、極めて疑わしい法的な根拠で選ばれた者たちではあったが、イラク人自身の手で書き上げられた。 しかし、これは少なくとも、もしハリルザドが常にそれをコントロールしていなければ、どのようなタイプの憲法を彼らが求めていたのか、の一つのアイデアを示してくれる。 彼らもまた自分自身の利益を持っているのだ。 ［脚注］ [1]"Constitution of Iraq: Draft Bill of Rights," Nathan J Brown Carnegie, Endowment for International Peace (27/07/2005)を見よ。 [2] "Let's All Go to the Yard Sale: Iraq's Economic Liberalization," The Economist (27/09/2003) [3] このプロセスでの詳しい議論については Herbert Docena, "'Shock and Awe 'Therapy: How the United States is attempting to control Iraq's oil and pry open its economy," Focus on Trade #110 (06/2005)を見よ。 [4] Associated Press, "US will help draft Iraq Constitution," (16/11/2003)； Barbara Slavin and Steven Komarow, "Iraq's Temporary Constitution To Resemble America's" USA Today (17/11/2003)； Jim Lobe, "US Lawmakers Warn of Brewing Crisis Over Women's Rights in Iraq," OneWorld (03/02/2004)； Rajiv Chandraekaran, "Kurds Reject Key Parts of Proposed Iraq Constitution," Washington Post (21/02/2004)； Rajiv Chandrasekaran and Walter Pincus, "US Edicts Curb Power of Iraq's Leadership," Washington Post (27/06/2004) [5] Rajiv Chandrasekaran, "Envoy Bowed to Pressure in Choosing Leaders," Washington Post (02/06/2004)； Steven R Weisman, "Iraq's new government faces bargaining over its power," New York Times (02/06/2004)； Massimo Calabresi, "Our (Irascible) Man in Iraq" Time (28/06/2004) [6] Seymour Hersh, "Get out the Vote," The New Yorker (25/07/2005) [7] Chris Shumway, "Departing Afghanistan envoy pledges to use same approach in Iraq," The New Standard (20/06/2005)； Jan Oberg, "Do you want to know who the Americans running Iraq really are?, Transnational Foundation for Peace and Future Research PressInfo #183 (14/05/2003) [8] Jonathan Finer and Omar Fekeiki, "US Steps Up Role in Iraq Charter Talks," Washington Post (13/08/2005)； Michael Georgy, "Iraq parliament may back charter, Sunnis opposed," Reuters (28/08/2005)； Steve Negus and Dhiya Rasan, "Iraqi Parliament delays Constitution Vote," Financial Times (23/08/2005) [9] "Iraqi Federalism Opponents Speak Louder," IslamOnline.net (20/08/2005) [10] Jonathan Finer y Omar Fekeiki, "US Steps Up Role in Iraq Charter Talks," Washington Post (13/08/2005)； Ashraf Khalil y Caesar Ahmed, "Iraqis Extend Deadline for Constitution," Los Angeles Times (16/08/2005) [11] James Glanz, "U.S. Builds Pressure for Iraq Constitution as Deadline Nears," New York Times (13/08/2005)； Ellen Knickmeyer y Jonathan Finer, "Iraqis Submit Charter but Delay Vote," Washington Post (23/08/2005) [12] Jonathan Finer and Omar Fekeiki, "US Steps Up Role in Iraq Charter Talks," Washington Post (13/08/2005) [13] Michael Howard, "Iraqi Constitution in Trouble as Sunnis Walk Out," The Guardian (21/07/2005) [14] Michael Howard, "Iraqi Constitution in Trouble as Sunnis Walk Out," The Guardian (21/07/2005) [15] Dexter Filkins y James Glanz, "Leaders on Iraq Extend Deadline on Constitution," New York Times (16/08/2005)； Ellen Knickmeyer y Omar Fekeiki, "Iraqis Fail to Meet Constitution Deadline," Washington Post (16/08/2005) [16] Robin Wright, "Iraqi Official Appeals for Greater US Role," Washington Post (03/06/2005) [17] Mike Allen y Fred Barbash, "Bush Calls Iraqi Shiite Leaders to Discuss Constitution," Washington Post (26/08/2005) [18] Dexter Filkins and James Glanz, "Shiites and Kurds Halt Charter Talks with Sunnis," New York Times (27/08/2005) [19] Ellen Knickmeyer y Bassam Sebti, "Glee and Anger Greet Iraq's Draft Charter," Washington Post (24/08/2005) [20] Jonathan Finer y Omar Fekeiki, "US Steps Up Role in Iraq Charter Talks," Washington Post (13/08/2005) [21] Michael Georgy, "Iraq parliament may back charter, Sunnis opposed," Reuters (28/08/2005) [22] Emad Mekay, "US to Take Bigger Bite of Iraq's Economic Pie," Inter Press Service (23/12/2004) [23]共和党国際研究所の調査(9-14,07/2005) Michael E. O'Hanlonおよび Nina Kampによる, "Iraq Index: Tracking Variables of Reconstruction & Security in Post-Saddam Iraq," Brookings Institution, www.brookings.edu/iraqindex (25/08/2005) [24] Barry Weingast, "The Economic Role of Political Institutions: Market-Preserving Federalism and Economic Development," Journal of Law, Economics, and Organizationxx 11 (1), 1995, pp 1-31 [25] Richard Chin and Alaa al Baldawy, "Deadline Threatens to Limit Public Input on Iraq's Constitution," Knight Ridder (07/08/2005)